トランプ大統領も出席して開幕したG7サミットについて、高市総理に同行取材しているフジテレビ政治部・木村祐太記者に聞いていきます。
ポイントは「ホルムズ海峡 G7の対応は」「自衛隊派遣？日本の関与は」の2つです。

──1つ目のポイント、アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の合意を受けホルムズ海峡への対応などが焦点となるが、G7でどんなことが議論されている？

現在はウクライナ情勢についての議論が行われていますが、注目はまもなく行われる中東情勢にテーマを絞った会議です。
高市総理はこの場でG7各国でのエネルギーに対する協力体制を打ち出そうとしています。
日本ではホルムズ海峡封鎖で私たちの生活にも影響が出ているわけですが、こうしたことはヨーロッパ首脳も同じ悩みを抱えています。
高市総理はこれを契機として、G7で石油の備蓄を強化する枠組みを提案する予定です。

一方、大きな焦点となるのは、ホルムズ海峡の安全確保策です。
高市総理はG7の直前にイギリス、フランスなど4カ国が出した共同声明への参加を表明しました。
重要なのは、この声明の中に機雷掃海への関与が盛り込まれていることで、総理周辺は「声明に加わった以上何かしらの協力はしないといけない」と話していました。

──2つ目のポイント。ホルムズ海峡を巡ってはトランプ大統領が「日本は助けてくれなかった」と不満を口にしていたが、今後、日本としてどう関与していく？

高市総理はこのサミットの間にトランプ大統領と個別の首脳会談を調整しています。
2026年3月の日米首脳会談では、トランプ大統領からホルムズ海峡での貢献を要求されていましたから、外務省関係者は「自衛隊の派遣も含めてあらゆる準備をしてきた」と話していました。
3月の時とは状況も違い、政府関係者は「停戦後であれば自衛隊の派遣は法律上も可能」としていますが、実際に艦船を派遣するのか、他の形で支援するのかは現時点で政府関係者も「分からない」と話しています。
総理周辺はトランプ大統領と率直に意見交換をして最後は高市総理がどう判断するかだと話していました。