中国外務省は、日本が外交青書で中国について「重要な隣国」に表現を後退させたことに関して、日中関係の悪化は、高市総理大臣の「台湾をめぐる誤った主張が根源にある」と非難しました。
日本の外交方針をまとめた2026年版の「外交青書」が10日、公表され、高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて関係が悪化している中国について、2025年版では「最も重要な二国間関係の一つ」としていた表現を、2026年版では「重要な隣国」として表現を後退させました。
これについて中国外務省の報道官は10日の会見で問われ、次のように述べました。
中国外務省報道官：
日中関係が現在のようになったのは高市総理が台湾に関する誤った主張を行い、信義を裏切り、日中関係の政治的基盤を損ない、戦後の国際秩序に挑戦したことにある。
その上で外務省の報道官は、「反省して過ちを正し、具体的な行動をもって日中関係の政治的基盤を維持すべきである」と述べ、改めて高市総理の発言の撤回を求めました。
一方で、外務省の報道官は外交青書の表現変更についての評価はしませんでした。
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