２０１６年４月、観測史上初めて２度にわたり、最大震度７の揺れに襲われた熊本県。建物の倒壊などの被害が多く、２７８人が犠牲となった熊本地震。その本震から２０２６年４月１６日で１０年。当時、広域緊急援助隊として被災地で救助活動を行った岡山県警の警備課災害対策第一係 村原健太郎警部補に、教訓と備えについて話を聞いた。
１６日に熊本市で開かれた熊本地震の犠牲者追悼式には、遺族ら約２５０人が参列した。追悼式で熊本県の木村敬知事は「今でもあの時の衝撃と悲しみは私たちの心に深く刻まれている。地震の記憶を決して風化させることなくいつ起こるか分からない災害への備えとして、確かな形で次の世代へと伝え続けていく」と述べた。
「停電や交通機関の麻痺、土砂崩れなどによる道路の寸断、多数の建物倒壊などが見て分かったので現地は非常に混乱していた」
こう語るのは、岡山県警警備課の村原健太郎警部補。２０１６年４月１４日の前震発生から３日間、広域緊急援助隊として現地で救助支援を行った。
村原警部補は「避難しているのか、倒壊した家屋の中にいるのかが把握できていなかったので１軒ずつ確認していった。土砂崩れは家が押し流されている状態だったので、安否確認のため捜索活動をしていた」と当時を振り返る。
被災者の安否確認に尽力した村原警部補。現地では課題に局面した。
普段なら１時間ほどの経路が、土砂崩れや道路寸断により緊急走行でも約３時間。しかも活動中に余震が頻発したことにより「活動中断」「部隊員の避難」の繰り返しを余儀なくされたという。
近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、岡山・香川でも甚大な被害が予想されている。
２０２６年２月に南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が公表され、津波や液状化など広い範囲で被害が想定される中で、村原警部補に今からできる備えを聞いた。
「岡山県では最大死者数が増加する試算になっている。避難経路・場所の確認、３日分の食料・飲料水の備蓄などがある」といった一般家庭でできる対策の他、救助活動を行う立場として、「救出救助部隊の力を必要な方向に向けるためにも、地域の人と助け合う、自助共助の精神を持って備えてほしい」と呼びかける。
（岡山放送）
岡山放送
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