夏本番を前に、エアコンの省エネ基準が厳しくなる「2027年問題」に伴う駆け込み需要が顕在化している。日本電機工業会によると、4月のエアコンの出荷金額は1002億円と、前の年の同じ月から34％増え、過去最高を記録した。
暑さが本格化するなか、エアコンの買い替えを急ぐ動きが強まっている。
大手家電量販の都内店舗では、相談を受け付けるテーブルを増やして対応しているが、この土日の相談は、30分以上待ちの状態となっていた。
設置工事は向こう1カ月間埋まっているといい、配送まで3カ月かかる機種も出てきた。
エアコンの「2027年度問題」とは、2027年度から家庭用エアコンに適用される省エネ基準が厳しくなることに伴って発生する問題を指す。
エアコンは家庭の消費電力の約3割を占めるが、脱炭素社会を目指してエネルギー効率を高めるため、新たな基準では、現行の2010年度基準に比べ、機種により14％～35％程度の性能改善が求められ、メーカーは年度ごとに出荷する製品全体で基準値を満たすことが必要となる。
現在、店頭に並ぶエアコンは、現行基準タイプと、高価格帯モデルを中心にすでに新基準に対応しているタイプが併存しているが、ある量販店担当者は「機種にもよるが新基準品は5割ほど高いケースもある」と話している。
あるメーカー関係者は「今後、省エネ強化ラインナップへの移行が進むなか、本体価格は上がる方向になるのでは」との認識を示すが、別のメーカー関係者は、この先、新基準適合機種で価格上昇を抑えたモデルが展開される可能性を示唆している。
一方、省エネ性能が高くなれば、電気代の抑制につながる。
資源エネルギー庁は、2027年度基準が適用されることで、6畳用エアコンでは年間約2760円、14畳用では約1万2600円安くなり、平均使用年数とされる約14年でみた場合、6畳用ではトータル約4万円、14畳用では約18万円、電気代が抑えられると試算している。
エネ庁は、省エネ性能の向上による光熱費削減効果などを総合的に考慮し、判断することが重要だとしているが、都内の店舗担当者は、「現在急増している購入は、東京都の補助金を利用して早めに新基準機種を入手しようという消費者ニーズが半分、残り半分は初期コストの安いモデルをいまのうちに選びたいというニーズを反映している」と話す。
物価高のなか、まずは初期費用を抑えようという需要も大きいというわけだ。
こうしたなか、中東情勢悪化により、施工面での懸念も出ている。
エアコンを設置するには、室内機と室外機をつなぐ冷媒管、貫通部をふさぐパテ、屋外配管を保護するカバー、結露水を排出するためのドレンホースなどが必要で、本体があっても、樹脂系をはじめとしたこうした資材が不足していれば、据え付けは完了しない。
空調関連部材メーカーでは、原油やナフサなどの供給環境が不安定なため、生産数量や時期の確約が難しく、ドレンホースなどで従来通りの供給が厳しくなっていると表明する動きが出ているほか、冷媒用銅管をめぐっても、銅の高騰などを受けて値上げの動きが見られるようになってきた。施工部材をめぐる供給懸念が、エアコン据え付け工程を左右する可能性も取りざたされている。
電気代では、中東緊迫化の影響が6月使用分から反映され始める。
6月分は、東京電力など大手9社で値上げとなり、標準家庭での値上げ幅は25円から91円となった。
政府は7〜9月に補助金により家計負担を抑える方針だが、気象庁の3カ月予報によると、6〜8月の気温は全国的に例年より高くなる見通しで、冷房需要の高まりで電気の使用量も増えやすい。
燃料費高騰の影響が時間差で広がっていくなか、秋から冬にかけての光熱費の増加も想定される。
中東情勢の影響が、エアコンの設置環境にも広がる可能性が出ているなか、夏本番を控え、買い替えを考慮する場合は、初期費用と電気代のバランスをポイントにしつつ、現有機器の経過年数や機能などから、いま買い替えが必要なのかや、購入する場合は実際の設置がいつになるのか、などを踏まえた検討が必要になりそうだ。
（フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
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フジテレビ解説副委員長。1966年千葉県生まれ。東京大学文学部卒業。同大学新聞研究所教育部修了
フジテレビ入社後、アナウンス室、NY支局勤務、経済部にて兜・日銀キャップ、財務省・内閣府担当、財務金融キャップ、経済部長を経て、現職。
CFP(サーティファイド ファイナンシャル プランナー)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、農水省政策評価第三者委員会委員
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