衆議院で22日午前、予算委員会の集中審議が開かれた。

国民民主党の田中健議員は、与党が衆院選の公約に掲げた「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」について、「一度下げた税を2年後には戻すのは、増税になるのでなかなか大変だと思う」と指摘した。

そのうえで、「景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、2年という、あくまで“つなぎ”であると明確に示せるか」と高市総理大臣に迫った。

高市総理は、「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限った“つなぎ”と位置づけているので、給付付き税額控除への移行を見据えて検討しているものだ」と改めて説明したうえで、「政府与党としては、2年間の減税が終了した後は現行の8％の軽減税率に戻すことを想定している」と明言した。

田中議員の質問の前提「景気が悪くなっても、物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも」に対して「2年間の減税終了後は元に戻す」と明言した高市総理だが、その理由を「給付付き税額控除の実施までの“つなぎ”」だからとし、田中議員の質問の前提に含まれていない「給付付き税額控除が2年以内に整わなかった場合」にも減税を終了して税率を元に戻すのか、それとも減税を延長するのか、答弁では触れなかった。

さらに高市総理は、「例えば将来、大災害が起きたり感染症が発生したり、そういった時に柔軟に消費税率を調整するとかで手当てできないということでは困る」と述べ、「この際、生みの苦しみはあるが、“つなぎ”で消費税率を引き下げることによって、レジのシステムも改修される。何か起きた時に、消費税率をもって調整できるという側面もあるんじゃないか。それも私にとっては大切な問題意識だ」と明かし、今後「消費税率引き下げ」を、必要に応じて直ちに実施できる経済対策の「カード」として整備しておきたいとの思惑をのぞかせた。

そのうえで、答弁の最後に高市総理は改めて、「とりあえず2年後、（飲食料品の消費税率引き下げが）実行されてから2年後には元に戻すということは、はっきり申し上げておく」と強調した。