ごみや騒音など様々な問題が取りざたされている特区民泊。

受付停止が29日に迫った大阪市を取材すると、駆け込み申請が相次いでいる実態が見えてきました。

25日午前8時半の特区民泊申請会場にずらりと並んでいたのは特区民泊の申請に訪れた人々。
その数30人余りです。

特区民泊はインバウンド観光客の受け皿として期待され、10年前に国家プロジェクトとしてスタート。

ホテルや旅館に必要なフロントの設置が免除されるなど、様々な規制緩和のメリットがあることから多くの事業者が参入しました。

その9割以上が集中しているのが大阪市です。

民泊の近くに住む人は「ガラガラガラね、いつも大きな音して荷物を運ぶでしょ。言葉が通じない」「ここで座って、たばこ吸うんですよ」と話します。

民泊施設周辺では、ごみや騒音トラブルのほか、容易な移住の手段として利用されているなどとして批判が殺到。

そのため大阪市では2025年、新規受け付けを5月29日で停止することを発表したのです。

事態は収束するかに思われました。

しかし先週、申請現場を訪れると…。

申請に来た中国人：
（Q.きょうは何をしに？）民泊の申請。もう最後ですから。

申請に来た中国人：
やっぱり民泊最後のチャンスなんですけど、民泊申請しすぎやな、過剰すぎ。（Q.なんでそうなった？）私たち外国人のせいかな。

最後の駆け込みにより、これまでとは比較にならない勢いで申請が急増。

これまでに大阪市で認定されている特区民泊は8360件ですが、4月だけで434件の申請が寄せられ、5月は1000件を超える見通しとなっているのです。

加えてこの駆け込み申請を巡っては、すでにトラブルも起きています。

町会長の鈴木和夫さんは、2026年1月に許可が下りた特区民泊について「事前の説明会が開催されなかった」と話します。

事業者側が大阪市に提出した資料には、説明会に6人が出席し、「理解を得られた」「特に質問もなかったです」との記載があるほか、説明会の案内は「訪問して手渡した」などとも書かれています。

しかし、受け取ったとされる人はこれを否定しました。

近隣住民：
（Q.説明会のポスティングはあった？）ないですね。（Q.インターホン押されたりとか？）記憶にないですね。

近隣住民：
不安とかより、怒りの方が多い。

住民らは大阪市に対し、申請許可に反対する意見書を提出。

市によると、事業者は4月に自ら申請を取り下げたといいます。

さらにもう1つの物件を取材すると、駆け込み申請の別のリスクが見えてきました。

ウエストエリア行政書士事務所・大久保太一代表：
海外の方、台湾の方が取得された物件。ビザを目的として取得し民泊をされる。

ビザの取得を目的にした申請依頼が今もあるというのです。

ウエストエリア行政書士事務所・大久保太一代表：
数年かけて日本語能力を習得し、将来的にはビザ取得を目的とされているのかと思います。しっかりした事業者はネガティブなことはない。

専門家は、民泊経営が本来の目的ではない外国人の物件が増加すると、将来的に様々なリスクがあると指摘します。

特区民泊の問題に詳しい阪南大学・松村嘉久教授：
認定業者の4割強ぐらいが外国籍の方なので“追跡しにくい”というんですかね、土地家屋の所有者・運営者がはっきりしないような状況がすぐに生まれると思います。

駆け込み申請でさらに急増する見通しの特区民泊。

たとえ受け付けが止まっても、そのリスクは街に残り続けます。

関西テレビ

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