杉本氏に支給された6000万円余りの退職金を巡っては、5月7日に杉本氏本人から「1500万円を納付した」との連絡があり、18日に県が入金を確認しました。

　　　　 返納の条件として、県は杉本氏と「これ以上の自主返納を求めない」という合意書を交わしています。

　　　 退職金の一部返納は完了したしましたが、退職前に杉本氏が議会で明言した「公の場での説明責任」はいまだ果たされないままです。

　　　 22日の定例会見で、記者から今後の対応を問われた石田知事は「県としては前知事からの回答をそのまま受け入れる。最大限の対応を尽くしたと認識している」と話しました。

　　　　 また、服部総務部長は「私人である以上これ以上の対応は難しい」と、これが最大限の対応との認識を示し、県としてこれ以上の対応を一切行わないことを明言しました。

　　 杉本氏の一連のセクハラ問題について、これで、県は完全に幕を引いた形です。　

　　 杉本氏から返納された退職金が全額ではなく一部にとどまったことは、県議会でも理解を得られている一方、公の場での説明については宙に浮いていた状態です。被害者の感情に寄り添うことが前提ですが、私人であることを理由に幕引きを図る県の対応には疑問が残ります。