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30日は医療についての話です。

28日、財務省の専門家で構成される会議の中で、医療費の窓口負担を「拡大すべき」との提言がありました。

生活に直結してくる話で、中には3倍になる人も出てくるかもしれません。

30日は、“70歳以上の医療費「窓口3割」拡大へ”について見ていきます。

まず、現在の窓口負担の割合がどうなっているのか。

所得によって負担割合が少し変わりますが、現在は原則として69歳までが3割負担、そして70歳から74歳までが2割負担。

75歳以上になると1割負担となっています。

こうした、年齢による線引きについて審議会の中では、70歳以上の高齢者の医療費の窓口負担について、可及的速やかに現役世代と同じく原則3割にすべきという提言がなされました。

――75歳以上に関しては低所得などが理由に1割負担だが、なぜこれが急に3割になるのか？

理由について審議会で出た意見が、現在の医療保険制度をきちんと維持していくために若年層の保険料の負担の軽減をすると、そして可処分所得、つまりは自由に使えるお金を増やすということや、ひと言で高齢者といっても支払い能力がある人もいるので、そこに負担をお願いするなどという、いってしまえば「公平な負担」の必要性が審議会では訴えられました。

確かに現役世代の負担が大きいというのは、これまでも議論になっていて、棒グラフを見ても社会保障関係費は年々上がっているのがよく分かります。

ただ、自分ごとで考えると高齢者、つまり自分の親世代も病院に行く機会がどんどん増えているわけで、若い人にとっても人ごとではないということです。

もし一律で3割になったとすると高齢者たちの生活にどう影響するのか、街の人からは「みんな平等なら3割でも構わない。2割になってから（体が）痛くても医者行かなくなった。風邪ひいてもゆっくり寝て治すとか」「（Q.いま病院行ってる？）歯医者、眼科、不整脈いっぱい持ってる診察券。若い人の負担が増えたからやむを得ないかな」「1割から3割にしたらとんでもないですよ。何の病気になるか分からない未知の世界だから、3割になるのはちょっと不安になる。年金は変わらないから。（Q.節約するなら？）やっぱり食費。お肉なら今までこれを買ってたのをちょっとランク下げようかな」といった声が聞かれました。

今の街の声で、80代の男性が若い人の負担が増えている中だから仕方がないという声もありましたが、じゃあ、若い人たちの負担が本当に今後減っていくのか、社会保険料がそこで抑えられるのかというところまでちゃんと考えているのかがポイントになります。

一方で、多くの高齢者と現場で接する医療機関にも取材をしました。

60歳以上が多く通う病院では、負担の割合の引き上げは仕方ないが、それによって受診控えが起こって、さらには重症化のリスクといった懸念もあるとコメントしています。

もし制度が変更されれば注意深く見ていく必要があるとしています。

では、この負担増の提言について、専門家はどう考えているのか。

2人の専門家に聞きました。

まず、公共政策に詳しい法政大学大学院の白鳥浩教授です。

白鳥教授によりますと、「年金暮らしの人は今後、収入が増える見込みがないにもかかわらず、命に関わる医療費の負担増はいかがなものか」としています。

同じように、「受診控え、また投薬控えというものを誘発する危険性がある」と指摘しています。

続いて、高齢者の医療や介護の問題に詳しい東洋大学の高野龍昭教授は、この社会保障制度での「高齢者も相応の負担が必要である」としながらも、「一律3割負担というのは、低所得の高齢者の保障がされないので、平等性が損なわれない形での救済策が必要なのではないか」と指摘しています。

仕事がしたくてもできない、体が悪いから仕事ができないそういう人たちが病院に行くわけで、そういった人たちを助ける形を作ってもらわないと不安は消えないません。

どちらの専門家もこの一律3割実現可能性については十分あり得るとの立場です。

30日のどうなの？“70歳以上の医療費「窓口3割」拡大へ”について高齢者や専門家を取材したところ、高齢者からは「受診控え、食事控え」といった声が聞かれました。

一方で専門家からは「低所得者への救済策が必要だ」という指摘もありました。

誰もが安心して暮らせる制度設計にしてほしいなと思います。