沖縄県の辺野古沖で同志社国際高校の高校生らが死亡した船の転覆事故について、文部科学省が学校法人「同志社」に対し、研修旅行の内容が政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているなどとして、改善を求める通知を出した事を受けて、遺族がコメントを公開した。

全文は以下の通り。

文部科学省の報告について

本日5月22日、文部科学省から4月24日に実施された学校法人同志社に対する現地調査についての報告が発表されました。

内容を全て読みました。しっかりと追求していただいたことにまずは深く感謝を申し上げたいです。全容解明や再発防止に向けて大きな前進となるものだと思っています。

安全管理

安全管理の面では、学校側の様々な安全管理不備を「著しく不適切」と認定し、学校および学校法人の責任を極めて重いと明示しました。行政がここまで踏み込んだ表現で学校の安全管理を断じたのは、生徒の安全をそれだけ重くみている意思の表れだと思います。

加えて文科省が京都府とも連携し、 保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていくとした通り、今後も検証が続けられることを望んでいます。

そして、全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知されました。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目、直ぐにできる事として、関係者は対応いただきたいと思います。

教育内容について

今回の報告で、文部科学省は辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第2項に反するとしました。
様々な見解を十分に提示せず、特定の見方に偏った取扱いだったことを論拠を示し、指摘されています。

賛否のある議題を取り上げるのが悪いのではなく、取り上げる場合は一方に偏るのが良くないというということが、見解として示されたことになります。

学校には、過去の事前学習での講師の話の内容、コース設定、各コースの平和ガイドや講師がどのような話を生徒にしていたか、辺野古コースに限らず検証し直して、結果を公表して欲しいと思っています。

全国の学校関係者も、同志社国際高校を特異な例とせず、自校で行われている教育が、生徒の多面的、多角的な考察、公正な判断を妨げていないかについて、再確認して欲しいです。

他にも触れておきたい事がありますが、報道の様子を見て、明日投稿するか考えます。

プライムオンライン編集部

記者として社会部10年、経済部2年、ソウル支局4年半の経験を持つ編集長を筆頭に、社会部デスク、社会部記者、経済部記者、モスクワ支局長、国際取材部記者、報道番組ディレクター・プロデューサー、バラエティー制作者、元日経新聞記者、元Yahoo!ニュース編集者、元スポーツ紙記者など様々な専門性を持つデスク11人が所属。事件や事故、政治に経済、芸能やスポーツまで、あらゆるニュースを取り扱うプロ集団です。