新潟県柏崎市に本社を置く植木組は13日、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結決算を発表しました。売上高・営業利益ともに期初計画を大きく上回る増収増益となりました。

売上高は632億9000万円（前期比24.8%増）、営業利益は37億2100万円（同30.4%増）となりました。経常利益は38億1400万円（同29.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億700万円（同24.4%増）です。

好業績の主な要因として、同社は「前期から繰り越した土木系・建築の大型工事が想定を上回る進捗を見せたこと」を挙げています。

あわせて、「適正な人員配置やICT技術の活用による生産性向上」と「建設コストの変化に応じた適正価格での契約」も利益改善に寄与したと説明しています。

セグメント別に見ると主力の建設事業では、土木系の売上高が329億800万円（前期比16%増）、建築が241億4000万円（同51%増）とともに拡大しました。

特に建築部門は首都圏・東北での民間大型工事（工場・倉庫等）が増加しました。不動産事業の売上高は24億2600万円（同12%減）と微減となっています。

2026年3月期の年間配当は1株あたり120円（前期比30円増）と決定しており、配当性向は32.8%です。2027年3月期は110円を予定しています。同社の中期経営計画では「配当性向30%以上を継続的かつ長期的に実施」する方針を掲げています。

2027年3月期は、売上高650億円（前期比2.7%増）を見込む一方、資材価格や労務コストの高騰を主因に営業利益は32億円（同14.0%減）と減益を予想しています。

定時株主総会は2026年6月25日に開催予定です。