特集です。
少子高齢化が急速に進む中、生活に身近だった町内会や自治会などが、地域の在り方に変化が起こっているということなんです。今、地域の新たな連携を模索する試みが始まっています。

今年、３月、広島市内で行われた高校生が防災について学ぶ体験型の研修合宿。
会場となったのは、高校と同じ地域にある、会社です。
この防災合宿は、地域を運営する団体と地元の企業が共同で開催しました。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
「防災フェアといったものを、企業のドローンを持って来てもらったりして、デモンストレーションをしてもらって、災害に対する意識を高めてもらう事には協力してもらう」

かつて、地域活動の中心は、町内会や自治会などでした。
「地域の祭り」や「子供会のイベント」、高齢者や子供の見守りなど、多くの役目を果たしてきました。
しかし、近年、少子高齢化の影響などで、活動の継続に問題を抱えています。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
「町内会の加入者が減少して、高齢化です。（町内会費の）収入も少なくなってきている。担い手の高齢化、崩壊まではいっていないが、このままだといずれ４～５年先には崩壊すると感じた」

そこで、地域活動の新たな担い手作りとして、広島市が始めたのが、「ひろしまＬＭＯ」です。
「ＬＭＯ」とは、「地域運営組織」を意味しています。

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「ＬＭＯは今、広島市で９０のＬＭＯが出来ています」

ＬＭＯは、地域活動の区分をこれまでの町内から、基本、小学校区の単位に変更し、地区社会福祉協議会や連合自治会、住民などが参加して作る組織です。

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「地域の社会課題が多様化していて、これまでの団体だけでは維持できなくなっている現状がある。それを変えよう、活性化しようという目的で町内会などの地域団体が集まって連携し合う、支援をし合う仕組みを作りました」

去年、７月に制度化され、現在、市内、１４０の小学校区のうち、９０校区でＬＭＯが、設立されています。
広島市南区の大河小学校区。
この地域でも、１年半前に、ＬＭＯが設立されました。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
「町内会に（資金を）助成しているのではなくて、例えば『地域の祭り』、（各町内会の）『祭り』にお金を助成している。『各町内の祭り』にＬＭＯのお金が使えるので、今まで各町内会で負担していたお金が残る。それで町内会独自の事業ができるようになる」

大河ＬＭＯも設立以来、様々な地域の取り組みを行っています。
ＬＭＯの設立には、各地域の区役所が、伴走型の支援を行います。

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「そういった支援を、区役所の職員がワークショップをするときに立ち会って意見をまとめたり、という積極的な支援をしたのでここまで来た」

しかし、地域の新たな担い手として誕生したＬＭＯにも、高齢化社会の影響が忍び寄っています。
広島市が、ＬＭＯ各団体に行った、アンケート調査によると５割以上の団体が、活動の担い手不足を挙げています。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
Ｑ：将来担い手不足に陥る可能性はある？
「あります」

その解決策として、今、注目されているのが地域と企業の連携です。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
「企業は若い人がいるわけなので、そういう人が実行委員で入ってくれたりして新しい風が吹いてきている」

広島市のアンケート調査ではＬＭＯ全体の５割以上が企業と連携した地域活動を行っていると回答し、４割近くが、企業の強みを活かした支援を期待するとしています。

（ドローン）
おおこうＬＭＯが、企業と協力して開催した高校生の防災合宿。
この企業は、電気工事や送電設備の補修作業などを行っています。

【ドローンを操作する人】
Ｑ：高校生に見せることはない？
「あまりないです。防災訓練に参加して幼稚園児や小学生が見に来てくれたことはありましたが」

研修では、生徒たちの前で、企業が日常の作業に使うドローンを操作して、災害時に、その有効性を学ぶ研修も行われました。

【高校生】
「初めて見ました。ドローンって小さいものしか見た事がなかったので、あんな大きなものがある事もびっくりだし、８０キロも運べるという事にびっくりしました」

【参加した高校の先生】
「高校の学びというのは、学校の外といかに連携できるのかが大事になってくる。その時に協力的な企業や地元のＮＰＯやＬＭＯとの連携が今回進められたので、すごくよかった」

このように、企業の持つインフラを利用できる事は、地域と企業が連携する大きなプラスになります。

【おおこうＬＭＯ　神出 恭子会長】
「企業で働いている人たちの知識や情報なども入れてもらうし、今とてもいい交流が出来ている」

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「これまであまり地域に触れていなかった会社も社会貢献という形で、積極的に参加する企業がどんどん出てきています」

地域課題の解決を支援する企業として登録する「広島型地域貢献企業認定制度」。
登録すると広島市のＨＰに掲載されるほか、登録企業のロゴマークを使用する事もできます。

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「企業自身が名刺に載せたり、ＨＰに載せて企業のイメージアップをはかってもらう事できる。企業にとっては地域での知名度アップやブランド力を向上することができるし、会社を知ってもらう事が（企業の）雇用にもつながる」

スタートした２０２２年、６社だった登録企業は、４年間で、１００社を突破しました。

【広島市コミュニティ再生課　空本 祥作課長】
「なるべく多様な主体に地域活動に参加してもらう事が大切だと思うので、これまでの地域団体だけではなくて個々の住民も参加してもらい、企業にも入ってもらうという事が望ましい関係だと思う」

市民が暮らす地域を守ることは、高齢者や子供の見守り、災害の備えなど、生活の大切な地域活動につながります。
少子高齢化が進む現代。
地域を守るために、企業という、新たな力が必要になっています。

【防災合宿を共同開催した中電工業　小迫 和彦さん】
「僕らは始まったばかりですが、地域の人たちは日頃からやってきた事があって、それを我々も分かっていなかったので、ようやく一緒になってできたという感覚です。企業が出来る事と地域が出来る事は違うと改めて思いました」

Ｑ：これから必要になってくる？
「なってくると思います。僕たちが先頭を切ってできたらと思います」

テレビ新広島

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