サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新しいスタジアムの建設について、秋田県・秋田市・ブラウブリッツの3者が基本方針案をまとめ、6月の県議会・秋田市議会で議論されます。これを受けて、鈴木健太知事、沼谷純市長、ブラウブリッツの岩瀬浩介社長が、5月30日に秋田テレビで放送した「土曜LIVE！あきた」の中で、費用負担や現在のJリーグのライセンス制度に対する受け止めなどを述べました。

県・秋田市・ブラウブリッツの3者は、5月26日までに3回の協議を重ね、基本方針案をまとめました。

それによりますと、新スタジアムは、クラブを中心とした民間資金の調達を前提に、県と市が共同で八橋運動公園に整備し、保有します。

設計費などを含む整備費は142億円を上限とし、費用負担は、国などの交付金などを除いた分を、民間が半分、残りを県と市が折半する「2対1対1」とされています。

この費用負担について、番組では3者がそれぞれの意見を述べました。

鈴木知事：
「県も市も財政的には限界がある。県民の理解の観点で『いらない』という意見がたくさんあるのは承知しているが、その中で多いのが、民間ビジネスに対して公金を投入することへの疑問が大きい。国の交付金を最大活用することは前提の中で、足りない分の半分を自分たちで準備する。それでも足りない分を県と市が折半ということであれば、理解も得やすいのではないかという発案」

ブラウブリッツ秋田・岩瀬浩介社長：
「今回、3者が合意して基本方針案が出来上がったことは皆さんに感謝している。半分の負担は簡単ではないと思うが、練習場とクラブハウスを企業版ふるさと納税を活用して整備をしたときに、県内外から96社、3年間にわたり172件の寄付を頂き、5億円を集めている。スタジアムであれば、もっともっと多くの皆さんから支援を頂けると思う」

秋田市・沼谷市長：
「ブラウブリッツを含めた民間が『2』。そこは別の角度から見ると大きく見えるかもしれないが、実は税負担、市税負担、県税負担、国税負担は142億円の3分の2に近くなる。民間で集めてもらうのは3分の1。『残り3分の1』と捉えて頑張ってもらいたい」

そして番組では、Jリーグで公式戦を戦う上で必要な「クラブライセンス」についても話されました。スタジアムの規格や収容人数など、人口の少ない自治体にとって厳しい条件が課されています。

鈴木知事：
「Jリーグが目指している理想、スポーツをエンターテインメント、ビジネスとして盛り上げていく、という意味で基準があることは理解するし、1回緩和されて今の状態になっている。この在り方、地方に対して行政に負担を押し付ける在り方自体に問題提起は大事だとは思うが、現行のルールで他県では進んでいる状況にある。ルールの中で、私たちがやれることをやっていくことが重要」

沼谷市長もライセンス制度に言及しています。

沼谷市長：
「ライセンスという制度は否定しないが、時代に合わない、地方に合わないスタジアムのスペック・基準をチームに押し付け、チームがこなせず自治体に回ってくる。この構図は本当に早く見直さないと“百年構想”とか言っていられない。100年続かない、これだと絶対に」

鈴木知事は、今後の議論で「スタジアムをどう使うか」を考えることが重要だ、と強調しました。

鈴木知事：
「サッカーのサポーター以外の皆さんも、平日からゲームの無い日に使われる。子供たちがそこで遊んでいるとか、市民のスポーツに使われるとか、防災だとか、高齢者の健康づくりだとか、色々な要素を盛り込むことができれば、県民の皆さんの理解が進むと思う」