沖縄の海で船が転覆し、修学旅行中だった京都の同志社国際高校の女子生徒と船長が死亡した事故で、国は、事業登録を行わないで船を運航したとして、船長を刑事告発した。

また文部科学省は学校側の修学旅行の計画や、安全管理が「著しく不適切」と判明し法人の責任も「極めて重大」だとして、校外活動の安全確保を徹底するよう求めた。

そして過去の修学旅行のしおりに、基地移設の抗議活動参加を呼びかける文書を掲載していたことなどについて、「政治的活動を禁じる教育基本法に違反している」として、改善を求めた。

ことし3月、名護市辺野古沖で修学旅行中だった、同志社国際高校の生徒が乗っていた船2隻が転覆。

高校2年だった武石知華さん（当時17歳）が死亡した。

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■依頼に応じて船に人を乗せる事業登録せず船を運航疑いで刑事告発

依頼に応じて船に人を乗せる場合、事業登録が必要だが、国土交通省によると、2隻は登録を行っておらず、国は5月22日、死亡した金井創船長（当時71歳）を海上運送法違反の疑いで刑事告発した。

船を運航していた基地移設に反対する市民団体は、業務上過失致死傷などの容疑で捜査が進んでいることから、「コメントは一切差し控える」としている。

■「著しく不適切であったと考えている」文科省が厳しい通知

一方、文部科学省は5月22日、学校法人・同志社へ厳しい通知を出した。

【松本洋平文部科学大臣】「同志社の研修旅行については、事前の計画や当日の対応、安全管理、教育活動の状況などの面で、著しく不適切であったと考えている」

事故後の調査で、学校側の修学旅行の計画や、安全管理が「著しく不適切」と判明し法人の責任も「極めて重大」だとして、校外活動の安全確保を徹底するよう求めている。

■「教育基本法に違反」の指摘・改善求める

また、生徒たちが乗る船が「抗議船」だと複数の教師が認識していたはずだと認定。

過去の修学旅行のしおりには、基地移設の抗議活動参加を呼びかける文書を掲載していたことなどから、政治的活動を禁じる教育基本法に違反しているとして、改善を求めた。

学校法人「同志社」は、「改善措置を速やかに実施するとともに、継続的な検証と見直しを行ってまいります」とコメントを発表した。

（関西テレビ「newsランナー」2026年5月22日放送）