高市総理大臣と野党各党のトップによる党首討論が今の国会で初めて行われ、中東情勢を踏まえた経済対策などを巡り、論戦が交わされました。

党首討論は20日午後3時に始まり、国民民主党の玉木代表は高市総理に対し、経済対策のための補正予算案の編成について見解をただしました。

国民民主党・玉木代表：
3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。

高市総理：
規模感、また具体的な内容については、まだ申し上げる段階にはございませんが、現在の中東情勢に対応する形の補正予算案を検討したいと考えております。

また玉木氏は、ガソリン代の補助金について「一定程度延長するべきだと思うが、同時に出口戦略も重要ではないか」と指摘しました。

高市総理：
大局的な見地からのご提案をいただいたことは、とても重く受け止めさせていただきます。

中道改革連合の小川代表は「国民生活は今、不安のさなかにある。経済対策の指示が若干、遅れたのではないか」と指摘しましたが、高市総理は「指示が遅れたとは思っていない」と強調しました。

補正予算の財源も議論となり、高市総理は「財源の確保については大丈夫だと考えている」と述べ、新規の国債について「できる限り発行を抑制しながら、しっかりと国民の生活や事業を守っていきたい」との考えを示しました。

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