中道改革連合の小川代表は27日、東京都内で記者団の取材に応じ、成立した政府のインテリジェンス＝情報収集・分析機能を強化するための法律での採決で、立憲民主党と賛否が分かれたことについて、「時に法案の賛否が分かれることはやむをえない」と述べた。

国の情報活動（インテリジェンス）の司令塔となる「国家情報会議」と「国家情報局」を設置するための法律が、27日の参院本会議で、自民党・日本維新の会に加え、野党の国民民主・公明・参政の各党などによる賛成多数で可決・成立した。

法案審議の中で、プライバシーなどの権利が侵される恐れや、政府による情報の政治利用への懸念を指摘していた立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは反対した。

これに関し、小川氏は「一定、必要性は理解しつつも運用によっては極めて懸念も残る法案だ」とした上で、「政府には国民の自由や人権を過剰に抑制、萎縮することがないように慎重な運用を求めたい」と述べた。

衆院で中道は賛成し、立憲とは賛否が分かれたことについて、「（公明党を含めた）3党で常に法案対応で足並みが揃う方が望ましいとは思っている」としつつ、「幅広い意見を背景に持った3党であり、時に法案の賛否が分かれるといったことはやむをえない」との認識を示した。

そして、「3党で共同して法案審査にあたっていることの方が尊いという思いだ」と述べた。

一方、立憲の田名部幹事長は記者会見で、「1つの党でもなかなか政策を1つにまとめるというのは本当に難しい」と述べた。

そして、「まだ3党別々という中で、最後はそれぞれの政党の判断を尊重しようということで合意している」と指摘し、「結論が分かれることはお互い認め合っていくということだ」と強調した。

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