水産庁は6月19日、日本とロシアが互いの排他的経済水域（EEZ）内で行う「地先沖合漁業」の交渉について、日ロ双方が同じ漁獲枠を設定する相互入漁の漁獲割り当て量が2025年より3000トン少ない19000トンで妥結したと発表しました。

　水産庁によりますと、ロシア200カイリ内での日本漁船の割り当て量は、魚種別で、サンマは前年比1610トン減の12959トン、スルメイカは前年比1000トン減の1810トンですが、日本側が増枠を強く求めていたマダラは前年比790トン増の1600トンとなりました。

　有償の漁獲枠は前年と同じ694.66トンで、見返り金も前年と同じ2694万円でした。

　この交渉をめぐっては、妥結が2年連続で年を越していて、北海道水産林務部の野村博明部長は「1月からの操業機会が失われるなど、非常に厳しい漁業環境が続いておりました」とコメント。「今回、政府代表をはじめ、日本側代表団の方々の特段のご尽力と関係者のご理解により、主漁期である秋以降の操業機会が確保され、昨年大幅に削減されたマダラの漁獲割り当て量の増枠が実現したことに、深く感謝申し上げます」などと話しています。

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