戦後の安全保障政策の大転換です。政府は21日、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするため、「防衛装備移転三原則」を改定しました。
沖縄県内からは、戦争に加担することにつながりかねないと懸念の声が上がっています。

防衛装備移転三原則を巡り政府はきのうの閣議などで、これまで輸出できる装備品を非戦闘目的に限るとしていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とする改定を行いました。

木原官房長官は「国際社会の平和と安定に寄与するもの」と改定の意義を強調しました。

木原官房長官：
自国と地域の平和を守るには防衛装備移転を更に推進し同盟国同志国の抑止力対処力を強化することが重要です。我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためまた継戦能力を支える産業基盤を強化するため防衛装備移転を戦略的に推進してまいります

中道改革連合の階幹事長は、「国民世論もまだ消極的な意見が多いなかでどんどん進めていってよいのかどうか」と慎重な姿勢を示しています。

また、公明党の西田幹事長も「国民に対する説明、透明性というものをもっと強めていく必要がある」と指摘します。

沖縄県内からも懸念の声が上がっています。沖縄県憲法普及協議会の加藤裕弁護士は「移転三原則の改定は武力行使に加担することになる」という見方を示しました。

沖縄県憲法普及協議会 加藤裕 会長代行（弁護士）：
武器の輸出自体が直接武力の行使にはならないとしても、結局、武器の輸出を受ける側っていうのは実際に武力による威嚇が必要な国々だからこそ。武力の行使に加担するようなものになってしまうのではないですかと

また、加藤弁護士は武器の輸出が進むことで軍需産業に依存する国家につながる恐れがあると懸念を示しています。

沖縄テレビ

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