県営野球場の移転・再整備をめぐり、熊本市が候補地として絞り込んだJR川尻駅の西側について、6月19日の市議会で土地の取得費用など市側が負担する金額案が示されました。熊本市は、約10万平方メートルの土地の取得費用と野球場の整備費の一部について、最大で39億円を負担するとしました。

用地取得と設備費の一部負担で最大39億円

老朽化が進む藤崎台県営野球場について、熊本県は2025年9月に移転・再整備の方針を発表。収容2万人以上で〈駅近・街中〉であることなどを立地の条件として移転候補地を募集していて、熊本市も応募する意向を示しています。

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6月17日に大西一史熊本市長は「川尻駅西側を候補地案として選定した」と、南区にあるJR鹿児島本線・川尻駅の西側に広がる農地などを候補地として絞り込んだことを明らかにしました。

熊本県の条件では、土地の取得は自治体負担となっていて、熊本市は19日の市議会・経済委員会で川尻駅西側10万平方メートルの取得費用を、22億4000万円としました。

また、施設整備費については熊本市の負担額を最大で16億6000万円に設定。用地取得の費用と合わせた熊本市の負担額は最大で39億円となり、概算事業費の3分の1程度になると説明しました。

「手の内を見せた」「道路網が弱点」

澤田昌作委員は「我々の〈手の内〉を見せたわけですよね。それに対し、他の自治体も熊本市よりも、上の案を出すと思うんですよね…」と指摘し、「熊本市が選ばれるような努力、最大限の努力をぜひしてほしい」と述べました。

また、坂田誠二委員は「今の時点では、道路網が一番、弱点ですよ」と指摘。新野球場には1000台程度の駐車場が整備されることが想定されていて、複数の委員からは、周辺道路で懸念される渋滞への対策を求める声も挙がりました。

これに対し、熊本市の担当者は熊本市が選ばれた場合には、関係部局と周辺道路の拡幅などを検討する考えを示しました。熊本市は今後、川尻駅西側の地権者などへの説明会を行う方針で、それを経て、期限の7月24日までに県に応募するとしています。

説明会参加の11市町村の動向（6/19時点）

県営野球場の移転・再整備に関しては、県の説明会に県内11市町村が参加しています。誘致に名乗りを上げているのは、熊本市、玉名市、菊陽町、甲佐町の4つです。

一方、八代市、宇城市、宇土市、合志市、人吉市、西原村の6つの自治体が提案見送りです。残る益城町は『未定』として、態度を明らかにしていません。

市町村による県営野球場の移転候補地の応募は来月24日までです。有識者による審査会で審査され、2026年秋ごろには木村知事が移転先を示す方針です。

（テレビ熊本）

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