上野・厚生労働大臣が、労働基準監督署を視察し、中小企業が抱える「働き方改革」の課題について専門家らと意見を交わしました。

上野・厚労大臣は23日、中小企業が抱える課題をサポートする「働き方改革推進支援センター」を訪れ、専門家と意見交換しました。

その中で、実際に支援を受けたという仏壇の会社を経営する男性は、「就労規則の刷新までお世話になり、運用を変えることが出来た」と話しました。

また、上野大臣は、労基署が行う労働時間規制の指導状況についても視察しました。

労働時間規制をめぐっては、自民党が先週、働きたい人が柔軟に働ける環境を整えるとして、時間外労働を一律で月45時間以内とする労基署の指導を見直すよう高市総理に提言しています。

これについて上野大臣は「これまでの指導をどう考えるかは、議論の余地はある」と述べました。

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