生成AIの利用は個人・企業ともに増えているが、日本企業の導入ペースは諸外国に比べて遅れている。経営層の利用状況や「何に使えばよいかわからない」という現場の戸惑いが背景にある。導入事例や専門家の指摘を通じ、現状の課題と現場で起きている変化を整理する。
「生成AI」は日常語になりつつあるが、日本の利用率は依然として海外より低い。総務省の調査で個人の「使用経験」は26.7%と前年の9.1%から大幅増となったが、米国や中国の水準には届かない。企業レベルでも「積極的」または「領域限定で導入」の合計は約5割にとどまり、米国や中国と比べ差がある。経営層が実際に使っているかどうかが、導入のスピードに影響しているという指摘もある。
企業がAI導入に踏み切れない主因は「何に使えばよいかわからない」という点だ。調査では約3割がこの回答で、海外の比率より高い。ITやAIに詳しい社内の推進者が不足し、どのモデルを選び業務にどう組み込むかを判断できないまま先延ばしになっているケースが多い。経営判断と実務者の間にギャップがあることが透けて見える。
広島の企業はカスタマーセンターでの導入を進めている。顧客からの注文や問い合わせについて、AIによる自動音声判別を用いて内容を分類し、担当者へ自動で通知する仕組みを導入。一次対応や振り分けの自動化により業務効率化と省人化の効果を感じている。現場では「定型的な作業をAIに任せる」という用途が実際の導入につながりやすい。
効率化が進んでも、必ずしも経営数値に直結しないケースがある。業務が減っても人が残る状態や、業務負担が軽くなっても新たな収益につながらない現象が起きうる。海外企業が「ビジネス拡大」「新規顧客の確保」「イノベーション」をAIに期待する割合が高いのに対し、日本企業はまず効率化を重視する傾向がある点が違いとして挙げられる。
導入が進むと、単純な代替ではなく仕事の内容や役割の見直しが必要になる。導入先の企業では「分析はAIに任せ、その後により良くしていく作業が増える」との見方がある。自動化できる部分は任せ、人的リソースは付加価値の高い領域へ振り向けるという考え方が示されている。AIが代替するのは「面倒だ」「やりたくない」と思われてきた業務が中心であり、人間は新たに何をするかを再定義する局面にある。
街の声には不安と前向きな姿勢が混在する。「仕事を奪われるのでは」との危機感を持つ人がいる一方、「AIを学び、使う側になりたい」と前向きに捉える人もいる。専門家は、AIに「使われる」立場にとどまらず、AIを「使う」側に立つことの重要性を強調している。短期的な衝撃に対する備えと、中長期的なスキルの再構築が必要だ。
AIの導入は影響が速く現れる場合があるため、段階的な対応が望ましい。導入直後に一部業務が不要になることもあり得るため、「その仕事がなくなったときにどうするか」「その人材を次にどう動かすか」を半年〜1年先を想定して検討する必要がある。急激な変化は社内の抵抗を招きやすく、試行と評価を繰り返すプロセスが実務的といえる。
専門家は、今後数年でAIとデータの連携が深まり、現行業務の一定割合が指示ベースで完了するようになる可能性を示す。業務の一部が自動でスケジューリングされるような状況も想定される。これをどう受け止めるかは個人や企業によって分かれるが、AIを「自分の道具」として扱う準備が求められていることは明らかだ。
テレビ新広島
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