アメリカ軍がイラン南部のミサイル発射拠点やイランの船舶に対し、自衛のための攻撃を行ったことを明らかにしました。
アメリカ中央軍は25日、「部隊をイラン軍の脅威から守るため、イラン南部で自衛攻撃を実施した」と発表しました。
攻撃対象には、ミサイル発射拠点のほか、機雷の敷設を試みていたイランの船舶などが含まれていたということです。
中央軍は「停戦期間中も、自制を保ちながら防衛を続ける」と説明していて、FOXニュースは関係者の話として、これらの攻撃が「停戦終了を意味するものではない」と伝えています。
これに先立ち、トランプ大統領はイランが保有する濃縮ウランについて、アメリカかイラン、あるいは他の適切な場所で廃棄されることになるとSNSに投稿し、核問題で譲歩しない姿勢を強調しました。
こうした中、イランの交渉団責任者のガリバフ国会議長が25日、カタールのドーハに到着しました。
イラン中央銀行の総裁も同行していて、カタールにあるイランの凍結資産の解放についても協議するとみられます。
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