日銀が決定した政策金利1％による影響ですが、山陰での暮らしにもこれから様々な変化があらわれるのは確実です。
1％金利適用が始まった6月17日、山陰各地で取材しました。

16日の日本銀行の会見がありました。

日本銀行・内田副総裁：
（政策金利を）従来の0.75％程度から1％程度へと変更することを賛成多数で決定した。

2025年12月以来の追加利上げを決めた日銀。
1％の金利水準は、実に31年ぶりです。

私たちの市民生活では、この利上げによって金融機関に預ける預貯金の利息が増えたり、物価の上昇が抑えられたりするメリットがあるとされます。

その一方で、デメリットの代表格とされるのが住宅ローンの金利上昇です。
山陰でも街の人からは…。

街の人は：
「固定金利なので特に何も感じていない。」
「（預金は）まだやっていないが見てみようかなとは思っています。」
「預金の金利が上がればありがたい。」
「金融機関が（預金の）キャンペーンを始めたら行こうかと思っている。」
「資産運用は金利が上がるとメリットがあると思う。」

民間の調査会社の試算では、政策金利1％による一般家庭への影響は全体では1世帯あたり2万円のプラス効果となっています。

ただ、20代から40代では住宅ローンの残高が多いことなどから最大で1万4000円のマイナスになるなど年代によって影響は異なるとしています。

街の人は：
「うちは住宅ローンがあと少しで終わるのでいいが、子どもが結婚これからっていう時期なのでかわいそう。買えなくなっちゃいそうですよね。」
「ローンの関係はいくらか持ってるので、そこがこれから大きく影響すると心配はあるが今はそんなに感じていない。」

こうした中、鳥取市内の住宅展示場では。

ヤマタホールディングス・山田雄作社長：
（金利の上昇で）住宅の価格によって、100万から200万ぐらいの総額が差がついてくる。やはり家を持たれる方からすると非常に気になるニュースかなと。

利上げによる住宅の買い控えを懸念するのは、鳥取市の住宅会社ヤマタホールディングスの山田雄作社長です。

鳥取市内に3棟のモデルハウスを展開するこの会社では1％への利上げが、これから実際に住宅ローンに反映してきた場合、返済期間35年のローンで月額3000円から5000円、支払総額では100万円から200万円ほど増えると想定しています。

ヤマタホールディングス・山田雄作社長：
数年前からすると、家を建てる総額として300万から500万ぐらいは上がってきているので、厳しい状態であるのは間違いない。

住宅会社にとっては、資材価格や人件費の高騰で住宅の建築コスト自体も高くなっている中での利上げだけに危機感を募らせます。
顧客に対しては買い控えにつながらないよう丁寧な説明が必要だといいます。

ヤマタホールディングス・山田雄作社長：
（光熱費など）住まれてからのコストというところも考える中で、今の住宅は価格だけではなく性能も上がってきている。価格が上がっただけの価値というところも、しっかりお客様に説明して理解していただくということに取り組んでいくしかない。

住宅ローンの実際の利上げ時期は今のところは不透明ですが、この会社では展示場への訪問客が増える週末には問い合わせも多くなると予想していて、各家庭に合わせた資金計画の提案のほか、建築コストの削減にも努めていくとしています。

その気になる金融機関の金利は、三井住友銀行などメガバンク3行が16日に早速、普通預金の金利を8月から0.1％引き上げて0.4％にすると発表しています。

一方、山陰両県の地銀3行の普通預金の金利は現在、メガバンクと同じ0.3％です。引き上げについてはTSKの取材に対し、山陰合同銀行が「今のところ決定事項はないが、今後の情勢を踏まえ検討する」と答えるなど、3行とも17日時点では「検討中」としています。

新たな住宅ローン金利も含め各金融機関の動向が注視されます。

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