中東情勢の緊迫化で静岡県が初会合 県民生活や経済への影響を最小限に 事業者などへ迅速な支援へ
中東情勢の長期化が懸念される中、静岡県庁で初めて幹部職員による連絡会議が開かれ、今後の対応が協議されました。
混乱が続くイラン情勢。
アメリカとイランとの2回目の協議がパキスタンで開催される見通しが示されるなど、和平合意に向けた動きが伝えられる一方、アメリカ軍がイランの港に出入りする船舶への封鎖を続けるなど改善への道筋は依然不透明です。
こうした中、県は県民生活や経済への影響を最小限にとどめようと本部長に平木副知事を置き、幹部13人が出席する会議を開きました。
会議では3月上旬から情報収集を始め、関係団体への聞き取り調査を行っていることなどが共有されました。
平木省 副知事：
様々な国の機関がある。運輸局、地方整備局、経済産業局など、そういった国の機関に地元のビビットな情報をしっかり伝えて意見交換してほしいと（指示した）
また、県の相談窓口には4月10日までに農業や製造業など5件の相談が寄せられているということです。
テレビ静岡
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