宮崎県五ヶ瀬町は、経営難が続く「五ヶ瀬ハイランドスキー場」の今後のあり方について、継続・休止・廃止の各シナリオにおける財政への影響を町議会に報告した。どの選択肢をとっても多額の費用負担が避けられない厳しい現実が浮き彫りとなる中、町のシンボルの命運が7月上旬にも決断されることになった。
苦難を乗り越えたスキー場だったが…
日本最南端のスキー場として知られる「五ヶ瀬ハイランドスキー場」。2022年に台風14号の影響で営業休止を余儀なくされたが、町民と行政の懸命な努力により、2024年12月に営業を再開した。 待ちに待った再開だったが、昨シーズンの入場者数が過去最少になるなど、厳しい経営状況が続いている。
スキー場の今後の方向性を検討してきた町の「第三セクター対策室」は、6月9日、これまでの調査内容を議会に報告した。
スキー場を「継続」した場合は、雇用の維持や経済効果などが見込める一方で、造雪機や水不足対策工事などで約5億円の投資が必要となるほか、年間4000万円から5000万円の維持費などがかかる見通しだ。
廃止や休止でも財政負担は避けられず
一方、「廃止」を選択した場合でも、リフトやスキーセンターといった施設の撤去費用などに約5億円を要する。
また「休止」については、当面の維持管理費は抑えられるものの、将来的に営業を再開する際には多額の修繕費が必要になるという。
どの選択をしても、町財政にとって大きな負担となる構図が浮き彫りとなった。
五ヶ瀬町 小迫幸弘町長：
町のシンボルとしてのスキー場というのは、投資とのバランス、さらには町内全体の投資、さまざまな財源の確保を総合的に判断しなければいけないと思う。
五ヶ瀬町議会 甲斐政國議長：
資料をもとに、早いうちに議員で話して、議会としての方向性を示そうとしています。
長年、町のシンボルとして親しまれてきたスキー場。引き続き「存続」させるのか、それとも「休止」や「廃止」を決断し、新たな道を模索するのか。 五ヶ瀬町は、議会との議論を経て、7月上旬にも最終的な結論を出す方針だ。
（テレビ宮崎）
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