国民民主党の玉木雄一郎代表は29日、記者団の取材に応じ、この日公表され、5年前と比較した日本の人口減少幅が過去最大（309万7000人減）となった2025年国勢調査（速報値）の結果を受けて、離れた県同士による“飛び地の合区”が生じる可能性に言及した。

玉木代表は、人口減少が進む状況について、「我が国にとっての静かなる有事だ」と述べた上で、「衆議院・参議院において、格差が広がっているということだ」として、「一票の格差」に言及した。

「一票の格差」とは、選挙区ごとの人口（有権者数）の違いから、一票の価値に格差が生じているとされる問題で、2016年の参院選では、格差是正のために、47都道府県の中で、特に議員一人当たりの人口が少なかった隣接2県を1つの選挙区とする合区が導入され、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の2つの合区が誕生した。

玉木氏は、合区にも触れて、「特に福井・山梨・佐賀・和歌山・秋田については、もう次の（参議院）選挙で合区ということにならざるを得ない状況だ。いずれも飛び地ということになってしまうので飛び地の合区を果たしてやるのかどうかだ」と述べた。

2025年国勢調査（速報値）では、既に合区の対象となった4県を除くと、議員1人当たりの人口では、福井県が最も少なく、山梨県、佐賀県、和歌山県、秋田県の順に続いた。

玉木氏は「福井と山梨と飛び地で合区とするようなことになりかねない状況は、国民にも非常に混乱を与えてしまう。次の参院選で行うのであれば周知期間が必要。早い段階での手続き、また（憲法の）改正が必要になってくる」と述べた。

一方、日本維新の会の馬場前代表も29日、「1票の格差が3．2倍。参議院の選挙制度について考えていく必要性が高まっている」と述べ、合区の扱いを含め、今後の選挙制度の在り方について議論を深めるべきとの認識を示した。

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