70歳以上の医療費の窓口負担をめぐって、政府与党内で議論が進んでいる。
フジテレビ・智田解説副委員長と見ていく。

「窓口負担」3割対象者拡大めぐり与党内で協議

安宅晃樹キャスター：
この高齢者の窓口負担の割合について、現在どのような議論が行われているのかというところで、まずこの窓口負担というところ。

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所得によって負担の割合というのは変わってくるわけなんですけれども、現在は原則として69歳までが3割負担、70歳から74歳が2割負担、75歳以上でいうと1割負担となっているんですね。
これについて、この「3割負担」の対象者を拡大するかというところの検討が進められているというわけです。
ことしの4月の財務省の専門家たちの会議の中で、現役世代と同じ3割にすべきといったような提言がありまして、現在、与党の自民党と日本維新の会の間で話し合いが行われているということです。
維新は、原則3割への引き上げを求めるのに対して、自民党はこの能力に応じた負担が必要だとして、ある種慎重な姿勢というところで両者の主張は今は一致していません。

窓口全員3割の必要性はなぜ必要なのかというところですけれども、これまでに現在のこの医療保険制度というところを持続していくためにも、若年層の保険料の負担を減らして、可処分所得、つまりは自由に使えるお金を増やすというところがまず1つ。
そして、一言で高齢者と言いましても、やはり支払い能力がある方もいらっしゃいますので、負担をお願いするなどといった公平な負担というのを訴える声が上がっています。

榎並大二郎キャスター：
智田さん、この議論の前提として、現役世代の負担感、特に社会保険料の負担を減らすという狙いがあるわけですね。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
そうですね。少子高齢化の中で膨張を続けている医療費を全体的にいかに抑制するかという1つと、もう1つ、現役世代の保険料負担をどういうふうに抑えていくかという、この2つの大きな宿題があります。
現役世代はやっぱり賃上げで給料が増えても、保険料が膨らんで手取りが圧迫されてしまうという構図が強まっている中で、やっぱりこの高齢者の追加負担を、現役世代の保険料の軽減、ここにどうつなげていくかここが大きな課題になっているというわけですね。

安宅キャスター：
ただ高齢者のこの医療費をめぐっては、窓口負担以外にも負担増につながる可能性があるということです。
智田さんが注目している2つのポイントがこちらです。

1つ目が「外来特例」というもの、もう1つが「介護保険」。
この2つの見直しについて、智田さんは注目しているということですが、まず1つ目の外来特例とは何かというところについて見ていきますが、「外来特例」とは、所得が低い70歳以上の高齢者について、通院ですとか薬を処方してもらいましたなどの費用というところについて、1カ月のこの自己負担分に上限を設ける仕組みです。
この上限が、2026年の8月から変更になります。

見ていきますと、低所得者がですね、現在低所得者は1万8000円の上限なんですけれども、ことしの8月からは月額2万2000円になります。
住民税が非課税な方については、現在8000円のところなんですが、これが1万1000円になるというところで、上限いっぱいに利用していた人にとっては、低所得者であれば、この差額4000円の負担増、非課税者であれば3000円、月々の支払いが多くなるということです。

三宅正治キャスター：
上限に達したら、そのあとかかる医療費に際限がなくなるということで、批判という話も出たように聞いていますけれども、今回の変更の背景には何があったんですか。

智田解説副委員長：
そうです。今言われたように、実はこの外来特例はなくした方がいいというふうに廃止を求める声があるんですけれども、やっぱり多くの病気を抱える高齢者によっては、この制度は「セーフティーネット」なんじゃないかという意見もあって、この形に落ち着いたというのが議論でした。

安宅キャスター：
あと今回の見直しで、この非課税の年間の上限というところで、年間の上限が新たに9万6000円というものが設定されることになるわけです。

遠藤玲子キャスター：
これ、今までも非課税の方は8000円の月額上限ありましたよね。それかける12でいうと年間9万6000円、年間上限で見ると智田さん変わってないようにも…。

智田解説副委員長：
そうなんですよね。なので年間上限いっぱいまで医療費がかかる人にとっては、ひとまずは安心して病院に行くことができるんですけれども、1カ月単位で見ると、それなりに医療費がかかっている可能性がある。この人にとっては注意が必要な部分というのはあります。

安宅キャスター：
では続いて、もう1つの注目ポイントである介護保険について見ていきます。
介護保険は、介護を利用する、必要とする高齢者などが利用できるサービスなんですね。40歳以上の国民が支払う保険料と税金で支えられているものなんですけれども、ただ高齢化が進んで、保険料が大幅に増加しているというところで、政府の発表によりますと、その保険料の負担というのが、2000年と比べて65歳以上の方は約2倍、40歳から64歳という方については約3倍と過去最高になっているんですね。
ただその一方で、利用者の月額の負担はというと、20年ほど横ばいで変わっていないということです。

このような状況の中で行われている議論がこちらです。
利用者はこの所得に応じて、その負担が1割から3割に分けられるわけなんですけれども、その割合を見ていきますと、介護サービスを利用する人は全国545万人いるうち、91.8%の方が1割負担、2割負担でいうと4.3%、3割負担は3.9%ということなんです。
こういった中で進められているのが、この所得の判断基準を見直して、2割負担の方を拡大しようといったような議論です。

智田さん、この議論の背景には何があるんでしょうか？

智田解説副委員長：
一定程度以上の収入がある人というのは、今2割以上の負担なんですけれども、全体で見るとわずか8%に過ぎないんですよね。介護サービスは制度が始まった2000年度から見ると利用者の数が3倍になっていると、40歳以上の納める保険料の上昇が止まらない状態なんですよね。
なので2割負担を求めることで、財源を捻出する狙いがあったということです。

安宅キャスター：
ただこれ来年度までに結論を得るということになっていますけれども、厚労省はこれまで、4度結論を見送っているわけなんですよ。
それはなぜなんですか？

智田解説副委員長：
これはですね、医療と違って介護サービスというのは、いったん利用が始まると継続的に負担が生まれる、この点を考慮すべきだという意見はやっぱり根強いんですよね。配慮措置をしたうえで、2割負担の年収要件を下げた場合、保険料を最大110億円削減する効果があるという試算もあるんですけれども、まだちょっと宙に浮いた状態が続いているということです。

榎並キャスター：
冒頭の窓口負担もそうですし、医療費の負担が一気に来ると大変になりますもんね。

智田解説副委員長：
そうですね。高齢者への負担を増やす方策を進める中で、さらに介護サービス利用料を増やしていくと、負担増が重なって老後の家計がちょっと大変になっちゃうねという懸念があるといえばあるということなんですけれども、増大する医療費をどうまかなって世代間の負担の公平をどう実現するのかというところで、制度の全体の未来像、ここを早くできるだけ早く示すことが求められているといえます。

安宅キャスター：
この高齢者の医療費の引き上げについては7月にもまとめる「骨太の方針」への反映を目指して、与党内での議論が加速していくものとみられます。
（「イット!」6月17日放送より）