4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」について、SNSなどでは「独身税」とも言われている。
支援金の徴収の対象は扶養を受けている未成年を除く全ての世代と企業で、少子化対策の財源を幅広く集め社会全体で子どもや子育てを支えようという制度である。
実際に私たちから徴収された支援金はどのように活用されるのか。用途の一つ「こども誰でも通園制度」の現場を取材した。
新たに始まった『子ども子育て支援金制度』。5月分の給与から医療保険料に上乗せされる形で徴収が始まるが、街の人はどう受け止めているのか、大分市中心部で街の人に聞いてみた。
ーー女性
「私たちのときはそんな支援金とかなかったけれど、今の人たちも大変だと思うので必要なのではないかなと思う」
ーー女性
「子育てをしている身からすればありがたいと思うので、必要だと思う」
ーー女性
「現役世代とか頑張っている人たちの可処分所得がどんどん減らされるのはなんか違うなというすごくもやもや感じている」
ーー男性
「（お金を）取ってもいいけれど仕組みがしっかりしないとダメ。 それから（お金を）取らないと、取るだけ取っても…と思う」
負担への戸惑いの声も聞かれるなか、。徴収された支援金はどのように使われるのか。
国が具体的な5つの用途を示していますがそのうちの3つを挙げた。
まずは「児童手当の拡充」。所得制限を撤廃し、対象を高校生の年代まで広げる。
そして妊婦のための支援給付、妊娠を届け出た時に5万円、さらに妊娠後期以降に妊娠している子供の数×5万円を支給するなどする。
続いては「こども誰でも通園制度」。
親が働いているかどうかに関わらず生後半年から3歳未満の子どもが月10時間まで保育所を利用できるというものである。
実際に私たちから徴収された支援金はどのように活用されるのか。「こども誰でも通園制度」の現場を取材した。
大分市畑中にある認定こども園「南大分に笑顔咲くえん わらひ」です。「こども誰でも通園制度」の対象施設である。
この日は1歳の女の子が制度を利用して初めて園にやってきた。こちらのこども園では制度を利用して通園してきた子ども1人に対し保育教諭1人がつきっきりでお世話をしている。
秋篠仁美教諭は「初めて家族と離れて初めての園に来て、また担当する保育教諭と一緒に過ごすことを考えると、1人対1人で丁寧に関わることが必要」と話す。
この女の子が園にいたのは1時間半。最初は初めての場所に慣れない様子だったが、お迎えが来る頃には落ち着いた様子。
この日、初めて制度を利用した親は「自分の時間が少しだけ持てて、すごく楽しくその間だけでも過ごせたり買い物したりできて、とても貴重な時間になった」と話していた。
こうした制度に対応している施設に、徴収された支援金の一部が給付される。こちらの園では対応した職員への手当にあてることにしていて、日ごろから通う園児も含め保育の質を維持したいと話している。
ーー「南大分に笑顔咲くえん わらひ」野本宣寿園長
「誰でも通園制度で来た子供たちは『子供社会』を初めて体験する子供たちなので、できるだけ子供社会というのがその子にとって幸せなものであるようになっていけばいいなという思いでやっている（親も）もし困ったことや子育てに不安を抱えていたら、私たちに話をしてくれるだけで少しは楽になるのではないかと思っているのでぜひ利用してもらえたら」
具体的に、いくら徴収されるのか？一般的な会社員の場合、年収200万円で月額192円、年収400万円で384円、600万円で月額575円などとなっている。
一方で今回の制度は、「独身税」という言葉が広がるように反発の声もある。
政府には、より丁寧な説明をして国民の理解を得ることが求められている。
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