いわゆる「大阪都構想」の制度設計を協議する「法定協議会」の設置議案が、大阪市議会の本会議で可決された。

議案をめぐっては、過半数の議席を占める維新の市議団が当初、慎重な姿勢を示していましたが、吉村知事が来年春の知事選に立候補する意向を表明したことなどを受けて賛成に転じていた。

きょう（27日）の採決では、維新などの賛成多数で可決され、自民や公明・共産などの会派は反対した。

「法定協議会」の設置議案は来週の府議会でも可決される見込みで、来月以降に初会合が開催される見通し。

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■吉村知事・横山市長「3度目“都構想”挑戦」掲げ再選も　“身内”が慎重姿勢

ことし2月、大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は「3度目の“大阪都構想”挑戦」を掲げ、出直しダブル選挙で再選。

2026年春までの知事の任期中の住民投票を目指し、早ければ3月に開かれていた大阪府議会、市議会に法定協議会の設置議案を提出する予定だった。

しかし“身内”のはずの維新の大阪市議団は、前回の統一地方選挙で“都構想”への挑戦を公約に掲げていないことなどを理由に、早期の法定協議会の設置に慎重な姿勢を示してきた。

また吉村知事が「次の知事選は維新の別のメンバーが出るべき」などと維新の国会議員団に示すなど、住民投票で“都構想”が可決されても、知事を続投しない考えを示していたことについても市議団は反発していた。

■吉村知事「都構想住民投票の同時実施」条件に来春の知事選出馬表明

こうした中、5月17日に大阪市西区で行われた市議会議員の補欠選挙で維新は“都構想”を争点に掲げ、候補が当選。

吉村知事はこれを受けて次の府知事選に出馬する意向を示す一方、出馬の前提条件として、「来年春の知事選と同時に都構想の住民投票を実施すること」をあげた。

実現しない場合には出馬しないことも明言している。

住民投票の実施は、大阪市議会と大阪府議会の代表で構成される法定協議会で、特別区の区割りなど「設計図」を決め、これを府議会と市議会で可決する必要があり、市議団に決断を迫った形だった。