アメリカとイランは、戦闘終結に向けた「覚書」で合意したと発表しました。

今後待ち受ける課題について、アメリカ・ワシントンからFNNワシントン支局・千田淳一支局長の中継です。

今回の「覚書」の合意は、停戦の延長やホルムズ海峡の開放に加え、最大の懸案となる核問題の協議に向けてようやくスタートラインに立ったとも言えます。

トランプ大統領は14日、SNSで、イランとの戦闘終結とホルムズ海峡の通航料なしの開放に向けた「覚書」に合意したと発表し、イラン側も翌15日に「覚書を最終決定した」と認めました。

「覚書」の署名は19日にスイスで行われる見通しで、順調にいけば署名後にホルムズ海峡が開放されることになります。

ただ、最大の難題となるイランの核問題の解決はこれからです。

今回の合意は、高濃縮ウランの廃棄や搬出、制裁緩和などの判断を今後60日間の協議に委ねた形で、最終的な解決策を示したものではありません。

こうした難題を短期間で解決できる保証はなく、交渉が行き詰まる可能性もあります。

また、イスラエルとヒズボラの対立も解消されていません。

今回の合意は戦闘を止めるための時間を稼いだ一方、核問題という最大の火種は残されたままです。