大阪市の横山市長がいわゆる「大阪都構想」の制度設計を協議する「法定協議会」の設置議案を議会に提出しました。”都構想”は前に進むのでしょうか。

15日、大阪市の横山市長が市議会に提出したのは、いわゆる「大阪都構想」の制度設計を協議する場「法定協議会」を設置するための議案。

「法定協議会」とは、大阪府議会と市議会でいわゆる「大阪都構想」の制度設計を協議する場で、設置するには、議会での可決が必要です。

ことし2月の大阪ダブル選後、吉村知事と横山市長は、「法定協議会」の早期設置を目指していましたが、維新の市議団が「前回の統一地方選の公約に掲げていない」などと慎重な姿勢を示し、横山市長は、2月議会での議案の提出を見送っていました。

■「維新の世論調査では反対が上回る」

その後、維新の市議団は大阪市内のすべての区で市民の意見を聞く「タウンミーティング」を実施。こうした動きを受けて、横山市長は、「（議案提出に向けて）調整を進めてきた。上程すべき時期と判断して上程する」と15日に開会した市議会での提出に踏み切りました。

しかし、この議案が可決されるかどうかは現時点では不透明です。

過半数の議席を占める維新市議団は、タウンミーティング前の世論調査で「反対」が多かったことなどから、現時点で「態度は決めかめている」というのです。

■「賛成のための条件」とは

そこで、市議団の竹下幹事長が「賛成のための条件」の一つとして挙げたのが来年4月の任期満了後も吉村知事が続投するなどして、”都構想”を推進することです。

吉村知事はこれまで「3度目の“都構想”の住民投票」について、知事としての任期が満了し、知事選挙も含めて実施される来年春の統一地方選と同時期に実施することを検討する考えを示している一方で、4月に開かれた維新の国会議員団との勉強会で、知事選には「他のメンバーがでるべき」という発言をしたことが分かっています。

【維新大阪市議団・竹下隆幹事長】「（吉村）代表が旗を振って先頭に立ってやってくれなければ、あとは頼むねというような話では我々議員団はしっかりした議論ができない」

■吉村代表　市議補欠選挙後に市議団と会談

維新市議団の竹下幹事長は今後、市議団の幹部が吉村知事と横山市長と会談の場を設け、去就を含めてしっかりと議論したうえで態度を決定したいとしています。

吉村洋文知事は「去就についてはしっかりと僕自身も熟慮して考えて判断していくべきことだと思っています」としつつ、維新が「都構想の推進」を公約に掲げている17日の大阪市議会議員補欠選挙の後に市議団との会談を行う意向を示しました。

また横山英幸市長は、「（維新市議団が）求められる条件や考え方があると思うのでそこも含めて協議したい。去就含めてしかるべき時期に示したい」との意向を示しました。

「法定協議会」の設置議案については、自民党市議団も「反対」公明党市議団も「反対」としていて議案は今後委員会で審議され27日の本会議で議決される見通しです。

（関西テレビ 大阪市政担当・沖田菜緒）

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