えん罪の可能性がある場合に裁判をやり直す「再審」制度の見直しを巡り、自民党は7日、法務部会と司法制度調査会の合同会議を開いた。

会議では、法務省が示した、裁判所が再審を決定した場合、検察が不服を申し立てる「抗告」を「原則禁止」（十分な理由がある場合を除いて禁止）とする見直し案を巡り議論したが、党内の了承は得られなかった。

会議に出席した、柴山元文部科学大臣は、記者団の取材に応じ、「法務省の最終成案については、完全に了承することはできない。特に、検察側の再審開始決定に対する不服申し立てについて、これを付則に閉じ込め、しかも、検察の一存による報告が温存されるように読めることは、極めて問題だ」と指摘し、「原則禁止」を、法律の付則ではなく本則に明記するよう求めた。

会議のとりまとめ役である、鈴木司法制度調査会長は、会議終了後、「かなり長い時間これまで議論積み重ねてきたので、かなり議論の収れんは見られた。検察の抗告については、原則禁止という方向で。ほぼ一致を見られた」と、党内議論の現状を説明した。

一方、「（原則禁止を）付則に置くのか、本則に置くのかといったところもあり、若干まだ、政府との調整等も必要な状況で、一旦預かるということになった」と述べ、この日の会議では結論に至らなかったことを明かした。

再審制度見直しにおける「抗告」の扱いを巡っては、法務省が当初、「抗告」を維持する内容だったことに対して、自民党内で「再審まで長期化する」と批判が噴出し、法務省が修正を迫られていた。

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