新潟県内の労働組合の関係者などが新潟市の中原八一市長のもとを訪れ、最低賃金の引き上げに向けた働きかけを求めました。

6月15日、連合新潟の関係者が新潟市の中原八一市長に手渡したのは、最低賃金の引き上げに関する要請書です。

【連合新潟　小林俊夫 会長】
「最終的には実質賃金がプラスにならないことにはいくら賃上げしても意味がないとは言わないが、そこは大事」

県内では去年、最低賃金が985円から1050円に引き上げられたものの、全国平均を71円下回っていて、県の調査では県内の今年3月の実質賃金指数は去年の同じ月からー2．1％となりました。

様々な物の値上げも続いていることから、要請書では物価上昇分を考慮し、全国平均との差を縮小することなどを新潟労働局などに働きかけるよう求めています。

要請書を受け取った中原市長は…

【新潟市　中原八一 市長】
「労働者の皆様の賃金を底上げするということで、我々も大変重要なことだと認識している」

このように話した上で、市内の企業に対する補助制度などを活用し、賃上げの環境整備に取り組む考えを示しました。

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