国会で刑事裁判をやり直す再審制度を見直すための法案の審議が始まりました。
26日午後から衆議院本会議で審議が始まった刑事訴訟法改正案では、再審開始の決定に不服を申し立てる検察の「抗告」が裁判が長期化する原因だとされ、その扱いが大きな争点です。
政府案は「抗告」を原則禁止としていますが、中道改革連合などの野党は全面禁止とする対案を掲げています。
中道・平林衆院議員：
検察官による不服申し立てを例外なく禁止する必要があるのではないでしょうか。政府案は、これまでの検察官の不服申し立ての現状を追認するものでしかありません。
高市総理：
再審制度の改正については、非常救済手続きとして、より適切に機能するよう誤判からの速やかな救済を図るとともに、あわせて法的安定性という観点も両立させることが必要であると考えております。
高市総理は、改正案について「大変重要な意義を有するものだ」と述べ、いまの国会での成立に意欲を示しました。
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