国の情報活動（インテリジェンス）の司令塔となる「国家情報会議」と「国家情報局」を設置するための法律が、27日の参院本会議で、自民党・日本維新の会に加え、野党の国民民主・公明・参政の各党などによる賛成多数で可決・成立した。法案審議の中でプライバシーなどの権利が侵される恐れや、政府による情報の政治利用への懸念を指摘していた立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは反対した。

国家情報会議は総理大臣を議長とし、関係閣僚で構成。安全保障上の重要情報活動や、外国のスパイ活動に対処する。国家情報局には各省庁に情報提供を要求できる総合調整権を与え、トップの国家情報局長は国家安全保障局長とする。

高市総理はインテリジェンスの機能強化に意欲を示してきていて、自民党と日本維新の会の連立合意書でも国家情報会議と国家情報局の設置の設置を明記した上で、対外情報庁の創設や「インテリジェンス・スパイ防止関連法制（基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など）」の策定・成立を掲げている。

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