2025年12月、東京都内の個室サウナで夫婦2人が死亡した火事を受け、長野県が行った調査で県内の施設の3割以上が非常用ブザーを設置していないことが分かりました。今後、安全確保に向けた調査や啓発を強化するとしています。

保健福祉事務所職員：
「この扉はシリンダーとかがかかっていなくてドアノブとか外れちゃっても押せば開く？」

小布施町の温泉施設のサウナで、扉の構造などをチェックする県と消防の担当者。

都内のサウナで2人が死亡した火事を受け、安全面を確認しました。

火事は2025年12月、東京・赤坂の個室サウナで発生。30代の夫婦が死亡しました。

サウナ室の扉のドアノブが外れて床に落ちていたことから、2人は室内に閉じ込められたとみられています。

県は火事を受け、独自に保健所を持つ長野市と松本市を除いた県内のサウナ施設を対象にウェブ調査と現地確認を実施。

375施設から回答があり、このうち非常用ブザーについて「設置していない」としたのは135件で、36％にのぼりました。

「緊急時に職員が駆けつけられる体制を確保している」としたのは97.1％。

「扉を内側から押すだけで開くなど、緊急時の開閉に支障が生じない構造である」としたのは97.6％でした。

いずれも法律で義務づけられた対策ではありませんが、県は安全確保のために重要だとして現地確認を継続して行っています。

6月17日は扉の構造のほか、安全ブザーが正常に動くかどうかなどを確認しました。

保健福祉事務所職員：
「非常用ブザーも誰が入っても目に付く場所にあってよい。引き続き安全確認をお願いしたい」

小布施温泉あけびの湯・吉岡宏晃支配人：
「（火事を受けて）扉の部分ですね、特に注意するようにしていました。サウナに関して改めて確認しなければいけないなと実感した」

県は引き続き、安全対策の徹底を呼びかけるほか、旅館などに対する定期指導ではサウナの状況確認を重点項目にすることにしています。

県 健康福祉部・上嶋祐貴係長：
「施設の方に自らの施設の安全面のぜい弱性を把握していただいて、その解消に向けて取り組んでいただきたい」