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3. 日本航空のCEO、不適切行為を受けて減給に。日本ではそれほど珍しいことではない

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日本では、一般従業員の行動がトップの減給につながるケースがある。

日本航空は6月19日、客室乗務員が関与した「アルコール関連の事案」を受け、CEOの鳥取三津子氏が一時的な減給処分になると発表した。同社はこの事案を「極めて重大な経営上の失態」と表現している。

日本航空の広報担当者はBusiness Insiderに対し、鳥取氏は「本事案に対する当社の責任を示すため」、2カ月間にわたり月額報酬を3割削減されると述べた。

広報担当者によると、安全および客室業務を担当する2名の幹部は、1ヶ月間2割の減給を受ける。その他すべての取締役および執行役員は、1ヶ月間1割の減給を受ける。

広報担当者は、幹部の報酬額については明らかにしなかった。