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3. SpaceXの軌道上データセンター構想はマスク氏の「打ち上げ花火」との指摘を的外れと見るべき理由

グーグル（Google）の開発者向けカンファレンス「Google I/O 2026」、エヌビディア（Nvidia）の第1四半期決算発表、スペースX（SpaceX）の上場申請、さらには同社の大型宇宙船「スターシップ（Starship）」の飛行試験。数年後の世界の輪郭が浮かび上がってくるようなイベントが相次いだ激動の1週間が終わりました。

なかでも、スペースXの上場申請に関して、先週のカッティングエッジでは何度かに分けてウォッチャーたちのネガティブな見解を紹介しました。

アプタス・キャピタル・アドバイザーズ（Aptus Capital Advisors）のエクイティ部門責任者を務めるデービッド・ワグナー氏は、スペースXの評価額に「ファンダメンタルズによる裏づけが不足」していると指摘。

テック専門メディア、インフォメーション（Information）のマーティン・ピアーズ記者は、「スペースXは本質的に通信事業を手がける企業であって、ロケット打ち上げ事業は副次的なビジネスでしかなく、将来の成長はクラウドコンピューティング事業にかかって」いて、その「企業価値が7000億ドルを超えることはない」と分析しました。

しかし、私たちビジネスインサイダーの米国編集部テックアンカー（分野責任者）を担うアリステア・バー記者はまったく異なる視点を提示しています。

論理は筋が通っている

スペースXが新規株式公開（IPO）に向けて当局に提出した申請資料には、ロケット打ち上げについても、衛星インターネット接続についてもいろいろと記載されていましたが、ウォール街にとっていずれも本質ではないはず。

そのあたりはアナリストたちもとっくの昔に分かっていること。打ち上げサービスに対する需要は（爆発的ではなくても）堅調に増えていて、「スターリンク（Starlink）」はサービス提供エリアを順調に拡大しながら急速に収益を伸ばしています。スプレッドシートを用いて収益モデルを構築できるくらい成熟したビジネスです。

申請書類の核心、つまり次の10年間の企業価値成長を正当化する事業と位置づけられたのは、未知の存在とも言えるようなシロモノでした。軌道上データセンターです。

スペースXは「AIコンピューティング衛星」を2028年にも太陽同期軌道（太陽方向と衛星の軌道面の角度が常に一定）に投入する計画を申請書類に盛り込みました。発想と論理はシンプルそのものながら、実現するとなればほとんど狂気の沙汰と言っていいでしょう。