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3. ドコモ・KDDIが金融で新たな一手。4キャリア決算で見えた「スマホと生活インフラ」争奪戦

通信大手4社の最新決算が出そろった。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは2025年度決算、楽天グループは2026年度第1四半期決算だ。

4社の競争は、もはや通信料金や契約者数だけでは語れなくなっている。国内の携帯電話市場が成熟するなかで問われているのは、「スマホを入口に、ユーザーの日常へどこまで入り込めるか」だ。

決済、カード、銀行、証券、ローン。生活のお金まわりまで押さえられれば、1人の顧客との関係は何年、何十年という単位に伸びていく。

今回の決算では、そのカギとなる金融サービスでNTTドコモとKDDIが新たな動きを見せた。

金融事業を次の段階に進めようとするドコモとKDDI

NTTドコモが今回打ち出したのは、金融事業を束ねる新たな体制だ。2026年7月に組織再編を実施し、「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制に移行する。コンシューマ通信事業の営業利益が2025年度に前年比35.3％減と落ち込むなか、金融は「非通信領域の成長軸」として重要性を増している。

これまで「dカード」「d払い」が中心だったNTTドコモの金融事業は、マネックス証券やオリックス・クレジット（現・ドコモ・ファイナンス）、住信SBIネット銀行などの取り込みで徐々に拡大しつつある。住信SBIネット銀行は2026年8月、認可を前提に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更する予定で、給与口座やローン、資産形成へ顧客接点を広げる狙いだ。

KDDIも、金融事業を次の段階に進めようとしている。

KDDIは、2008年に三菱東京UFJ銀行（当時）との合弁で「じぶん銀行（現、auじぶん銀行）」を設立するなど、早くから金融事業に取り組んできた。今回、長年育ててきた金融関連会社をauフィナンシャルホールディングス（auFH）のもとに束ね、その上場に向けた準備を始めたことを明らかにした。

KDDIの決算資料を見ると、金融事業の存在感はすでにかなり大きい。auFH連結の総資産は9.28兆円に達し、auFHを除くKDDI連結の9.78兆円に迫る。

3キャリアが金融を強化する理由は「LTV」

ソフトバンクはPayPayを軸に、スマホ決済だけでなく、銀行、証券、カードなどへ領域を広げてきた。日常の決済接点を起点に、通信料金とは異なる収益源を積み上げている。実際、2026年3月期はファイナンス事業が増益セグメントの一角となり、PayPayの連結決済取扱高も伸びている。

3キャリアに共通するのは、通信契約を起点に金融サービスへユーザーとの接点を広げようとしていることだ。狙いはLTV（Lifetime Value、生涯顧客価値）を高めることにある。