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3. 税務の専門家が自分でツールを開発することで「10人分の能力」を得る…KPMGがパイロットプログラムを実施

• KPMG USが最近、バイブコーディングの導入プログラムを行い、税務の専門家がソフトウェアを開発した。
• 6週間のプログラムが終わるまでに、税務担当者はソフトウェアを開発し、実際に今もそのソフトを使っているという。
• 同社は、税務担当者とエンジニアでチームを編成することも検討している。

KPMG USが税務の専門家に望むのはソフトウェアを使うことだけではない。それを作ることも望んでいる。

同社は1月と2月に6週間のパイロットプログラムを行った。税務の専門家30人が小規模なグループに分かれ、エンジニアたちと協力してバイブコーディングを使って実際に使えるソフトウェアのプロトタイプを開発したのだ。

参加者には若手も中堅も管理職もいたが、多くは技術面の経歴が浅かったと同社の税務部門のチーフ・デジタル・オフィサー、ブラッド・ブラウン（Brad Brown）はBusiness Insiderに語った。

「6週間のプログラムが終わるまでには皆、バイブコーディングでソリューションを作成していた」とブラウンは述べた。

「目の前で彼らがどのようにサービスを提供していくのか、その進化を目の当たりにすることができた」

従業員たちは4～6人のグループで、税務とコンプライアンスのプロセスを自動化するツールを構築した。複数のシステムからデータを統合し、かつては「膨大な」手作業を必要としていた分析やコンテンツを生成するものだと広報担当者は述べた。

これまで、税務部門は特定のタスクをこなすためのソフトウェア・プラットフォームが欲しいと思っても、技術部門の人材に頼るしかなかった。今では、税務部門のスタッフでもアイデアを出し、望むもののプロトタイプを作ることができるとブラウンは述べた。

実用的なツールを手に入れる

ブラウンによると、このアプローチによって、従業員が「軽量で実用的なツール」を作成し、それをソフトウェアエンジニアが引き継いで、必要な安全対策とインフラを備えたバージョンを開発することができるようになったという。

パイロットプログラムの間、同社の税務テックチームのあるマネージャーが各チームのコーチ兼メンターを務め、参加者の技術的な問題に直面した際にサポートしたという。参加した税務担当者の関連業務の実務経験はおよそ2～6年だった。

参加者は、プロの開発者も使う3つのバイブコーディングプラットフォームやその他のソフトウェアを利用した。対面、オンライン、および自主学習を織り交ぜて、プロジェクトを完了した。

ブラウンによると、バイブコーディングでプロトタイプを作り、技術者のチームに引き継いで具体化することで新たなツールを迅速に展開することができているという。