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3. グーグルの幹部は、シリコンバレーがAIによる「雇用崩壊」を誇張しすぎていると述べた。

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AIは雇用市場を破壊するのか。グーグルおよび親会社アルファベット（Alphabet）の上級幹部であるジェームズ・マニカ氏は「そうはならない」と賭けている。

19日に配信されたケイシー・ニュートン氏のメディア『Platformer』において、マニカ氏は、AIによって近い将来に大量失業が起きるという最も極端な予測を真に受けるつもりはないと明かした。

ニュートン氏は、アンソロピック（Anthropic）のCEOであるダリオ・アモデイ氏が「新技術（AI）によって失業率が急上昇しようとしている」と予測している点について、マニカ氏に見解を尋ねた。

マニカ氏は「これだけは言わせてください。その賭け、受けて立ちましょう。一部の予測は2年前に『2年以内に職の50％が消滅する』と唱えられていましたが、その2年はすでに経過しました。実際の結果がどうであるかを見てみましょう。そして、今から2年後について全く同じ予測をする人がいるなら、私は喜んでその賭けに応じるつもりです」と応じた。

マニカ氏はAI研究において深い経歴を持っており、オックスフォード大学でAIとロボティクスの博士号を取得したほか、国連事務総長のAI諮問機関の共同議長を務め、自動化と労働の未来を調査するマッキンゼー・グローバル・インスティテュートの会長も歴任した。現在はグーグルおよびアルファベットのシニア・バイス・プレジデントとして、研究・技術・社会分野に焦点を当てて活動している。

2017年、同氏は広く引用されているマッキンゼーの報告書『Jobs lost, jobs gained（失われる仕事、増える仕事）』を共同執筆し、自動化が労働者に複合的な影響（一部の職の減少、新たな雇用の創出、そして既存の多くの仕事の変化）をもたらすと論じた。

マニカ氏は、この分析枠組みはいまでも完全に正しいと述べた。

同氏は「当時の研究結果と、現在の状況はそれほど変わっていません。現在人々が議論しているのは、これら3つの現象（減少・創出・変化）が起きるかどうかではなく、むしろ『それぞれの割合（ミックス）がどうなるか』というバランスの点なのです」と語った。

AIに対する世論の懐疑的な目は確実に強まっている。 YouGovが5月初旬に発表した世論調査では、アメリカ人の7割がAIの進歩は「速すぎる」と考えていることが分かった。またギャラップ（Gallup）の調査でも、AIシステムを支えるための巨大データセンターを自らの地域社会に建設することに対し、アメリカ人の7割が反対していることが判明している。