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3. イラン戦争と関税ショック、株価は同じ「V字回復」でも決定的に違うこと。期待の柱が1本足りない

※本記事はBusiness Insiderが毎日お届けする有料会員向けニュースレター「Cutting Edge（カッティングエッジ）」からの一部転載です。

アラームに叩き起こされると、冷や汗をかいていることに気づいた。まずは寄り（取引開始）前の株価指数チェックだ。相場はまた最高値圏に迫っている。数週間前に株式市場を叩き落としたトランプ大統領の関税措置など、投資家はもう気にもしていない。誰もが納得する強気材料がある。人生は素晴らしい。

そのときアラームが再び鳴り響く。これが本物。全部夢か！昨年4月に経験したことが頭の中で繰り返されただけ。

でも、寝ぼけ頭でスマホの株取引アプリを確認すると、やっぱり相場は最高値圏付近。イラン戦争はどうなった？見る限り、その影響はほとんど残っていないようだ。投資家の関心はもう企業の業績見通しに移っている。どうやら上方修正が多そうな……。

見覚えある光景、まさにそうです。2025年のトランプ関税ショックと2026年のイラン戦争を受けた相場変動には明らかな相似点が見て取れます。以下ではその中身を整理した上で、今後の展開への影響を読み解いてみましょう。

相似点：下落から急回復へ

2025年、第二次トランプ政権が「解放の日」関税引き上げを発表すると、S&P500種株価指数は1週間で12％下落。しかし、およそ1カ月後には下落分をすべて取り戻し、その後は上下動を繰り返しながらも1年近く上昇基調が続きました。

続いて2026年、トランプ大統領によるイランへの攻撃開始を受け、S&P500種指数はほぼ1カ月かけて8％下落したものの、底値をつけてからわずか2週間で下落分を取り戻しています。

相似点：政策への懸念が生み出すオーバーハング

昨年4月に発表された世界一律10％の関税賦課をはじめとするトランプ政権の関税政策は、インフレ高進と製品値上げへの懸念を呼び起こしましたが、個別交渉や米最高裁の違憲判決などを経て、多くは骨抜きにされ、有効に賦課されているものについても、インフレへの影響は当初懸念されたほどではありません。