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S&P500種株価指数はまたしてもメガテック企業の支配する世界...
川村 力 · 2026-04-22 · via Business Insider Japan
  1. BUSINESS INSIDER
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連載

ビッグテックの動向

矢印

川村 力[専門編集委員/ニュースレター「Cutting Edge」エディトリアルリード]

※本記事はBusiness Insiderが毎日お届けする有料会員向けニュースレター「Cutting Edge(カッティングエッジ)」の転載です。

本日は話題が豊富。今後の大きな変化につながりそうな動きがいくつかあるので、まずはそれらをお伝えしましょう。

アマゾン創業者の「製造業+AI」新事業、最新評価額は380億ドル

アマゾン(Amazon)創業者兼会長のジェフ・ベゾス氏。
アマゾン(Amazon)創業者兼会長のジェフ・ベゾス氏。
Jamie McCarthy/WireImage

4月15日付のカッティングエッジでも取り上げた、アマゾン(Amazon)創業者兼会長のジェフ・ベゾス氏が創業して自ら共同最高経営責任者(Co-CEO)を務めるスタートアップ、プロジェクト・プロメテウス(Project Prometheus)の最新の資金調達計画が判明しました。

複数の情報筋によると、同社は100億ドルの調達に向けて投資家との協議を進めています。ポストマネー評価額は380億ドル程度の模様。協議中ゆえ詳細は変更される可能性があるものの、無事クローズに至れば、昨年11月の創業時に調達した62億ドル以来、初めての資金調達となります。

この資金調達計画の存在を最初に報道したのは、英フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)でした。

なお、ベゾス氏とともに創業者兼共同CEOを務めるのは、破壊的イノベーションの創出を目指すアルファベット(Alphabet)傘下の研究部門グーグル(Google)Xでライフサイエンス関連事業を立ち上げた科学者のヴィクラム・バジャジ氏です。

プロジェクト・プロメテウスは「フィジカルエコノミーのためのAI」開発に取り組み、製造業のあり方を根本的に変革すると謳(うた)いますが、事業の詳細はまだ明らかになっていません。

同社はサンフランシスコ市内でオフィススペースの確保を進めると同時に、オープン(Open)AIやグーグル・ディープマインド(Google DeepMind)、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペース(Space)X傘下のxAIなどAI研究の最先端を走るラボからの人材引き抜きを進めており、現在の従業員数は50〜200人と報じられています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)の3月19日付報道によれば、製造業の自動化を促進するバイアウトファンドの設立に向け、中東や東南アジアの投資家と1000億ドル規模の資金調達協議を進めているとのことです。

「Claude Code」の利用をめぐってグーグル社内に亀裂

グーグル(Google)のスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)。
グーグル(Google)のスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)。
Marek Antoni Iwanczuk/SOPA Images via Reuters Connect

グーグル(Google)社内で最新技術の利用をめぐる亀裂が生じています

内情に詳しい複数の関係者の証言によれば、グーグル・ディープマインド(Google DeepMind)の一部の従業員はここ数カ月の間に、アンスロピック(Anthropic)が提供するAIコーディングツール「Claude Code」を利用できるようになった模様です。

グーグル社内では基本的に自社製以外のツール使用が禁止されています(社内向けに調整済みのツールを除く)。

Claude Codeの圧倒的な性能は多くの開発者が認めるところで、その使用を一部の従業員のみに認める社内決定に対し、コーディング業務に自社製モデルしか使用できない他部門の従業員からは不満の声が上がっているようです。

同社内では、業務に関する質問に関しては、社内文書に精通した「Duckie」と呼ばれる特別版の「Gemini」チャットボットが対応。また、グーグルがこれまで蓄積してきたエンジニアリングに関する専門的知見や技術スタックを学習させた「Goose(グース)」と呼ばれるコーディング支援ツールも使われています。

なお、グーグルは昨年夏以降、競合他社とのAI開発競争における優位性の確保を目指し、社内でのAIツール活用を推奨してきました。

ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は2月24日付記事で、グーグルが今年からソフトウェアエンジニアの勤務成績評価にAI活用度を組み込むと報じています。

ビジネスインサイダーもその数日後、営業など非技術職の従業員に対してもAI活用を促す取り組みが始まり、今年下半期から業務成績評価にAIツールの活用度を反映させると伝えられた部署もあることを報道しました。

そのように、具体的な目標を掲げてAIツール活用による業務効率化を全社的に推進している現状があるだけに、(複数の証言によれば)性能が劣後すると社内から指摘の出ている自社製ツールの使用を強要されることに納得のいかない従業員も少なくないようです。

■ ■ ■

それでは、本日のトップストーリーをお届けしましょう。イラン戦争開戦前の水準を回復して史上最高値を更新するに至ったS&P500種株価指数の「あまり好ましいとは言えない」実情について、昨日に引き続きエグゼクティブエディターのジョー・チョッリからの報告です。

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