1. CAREER INSIDER
2. 組織・人材
3. 有給休暇、育児休暇、企業年金…最も重視される福利厚生でさえ縮小の危機に

• Zoomは有給の育児休暇を縮小し、デロイトは一部の従業員を対象に有給休暇やそのほかの福利厚生を削減する。
• 多くの企業もすでに、コストを抑えるためにジム割引などの福利厚生を削っている。
• 大手企業がいったん動き出せば、「ほかの企業にとっても正当化しやすくなるだろう」と、グーグルの元人事責任者は語っている。

職場の福利厚生の削減はすでに始まっている。次に標的となるのは、有給休暇かもしれない。

雇用主が優位な立場を強めていることを示す最新の動きとして、少なくとも2つの有名企業が人気の高い福利厚生の内容を縮小しつつある。Zoomは2026年に有給の育児休暇の付与期間を短縮し、デロイト（Deloitte）も2026年1月から一部の従業員を対象に同様の措置を講じる計画だ。

この変化は、より大きな転換の前兆となる可能性がある。厳しい雇用環境下では、これまで高く評価されてきた福利厚生でさえも削減の対象となるかもしれないのだ。労働者にとって転職の選択肢は以前よりも少なく、ひとたび著名企業が大胆な策を打って出れば、他社もそれに追随する可能性がある。

元グーグル（Google）の人事責任者で、現在はスタートアップ創業者のアドバイザーを務めラズロ・ボック（Laszlo Bock）は、「こうした動きは、ほかの企業にとっても同じことを進めやすくするきっかけになる」と語っている。

「DEI（多様性、公平性、包括性）施策の導入と見直し、さらにオフィス回帰の動きでも、近年同様の流れが起きてきた」とボックは指摘している。

Zoomやデロイトは現時点では例外的な存在かもしれないが、「これが先例となる可能性がある」と、ペパーダイン・グラジアディオ・ビジネススクール（Pepperdine Graziadio Business School）の応用行動科学教授、ボビー・トマソン（Bobbi Thomason）は話している。

休暇制度見直しの波

ビデオ会議サービスを手がけるZoomの広報担当者は、出産した従業員の有給育児休暇を従来の22〜24週間から18週間に短縮し、配偶者やパートナーの出産に伴う育児休暇についても16週間から10週間に減らしたとBusiness Insiderに明らかにした。

デロイトの育児休暇の縮小は、主に事務やIT、財務など、会社を支える部門で働く人たちに影響すると見込まれている。さらに同社は一部の従業員を対象に、年間の有給休暇や年金制度、体外受精の費用補助についても、縮小するか打ち切る計画だとBusiness Insiderは報じた。

有給の育児休暇や休暇制度、傷病休暇は職場の福利厚生の中でも特に重視されていることを踏まえると、今回の変更は注目に値する。このことは、アメリカのフルタイム労働者2550人を対象にした2026年のメットライフ（MetLife）の調査でも示されている。

多くの企業が有給の育児休暇を提供しない一方で、調査によると、回答者の4分の3以上が、有給休暇全般を「欠かせないもの」だと考えていることがわかった。

トマソンによると、有給休暇が減らされると、特に子どもの世話や親の介護などをしている従業員にとって、大きな負担になる可能性があるという。

Zoomはコメントを控えた。デロイトの広報担当者は、アメリカ事業では、従業員が持つさまざまなスキルや、顧客に提供する仕事の内容に合わせ、人材の配置や仕組みを見直していると以前Business Insiderに説明している。

交渉力を失う従業員

Zoomとデロイトの今回の動きは、多くの企業が忠誠心よりも測定可能な成果を優先し、業績への期待値を高め、従業員のAI利用状況を追跡している時期に起こった。企業は、従業員に求める成果の水準を引き上げており、彼らのAIの使い方までを把握しようとしている。また、以前コロナ禍で広がったジムの割引などの福利厚生は縮小しており、出社を求める企業が増える一方、解雇も増え続けている。

一方で、雇用は伸び悩んでおり、多くの従業員は転職せず同じ職場にとどまっている。アメリカ労働統計局（BLS）の最新データによると、アメリカの離職率は2026年2月に1.9％となり、2026年1月の2.0％からわずかに低下している。

保険コンサルティング会社キャピトル・ベネフィッツ（Capitol Benefits）のジョシュア・ラビーン（Joshua Lavine）CEOは、こうした状況では、企業が重要な福利厚生を縮小したとしても、従業員は不満で声を上げたり、見直しを求めたりしにくいと指摘している。

「従業員は、数年前のような強い立場にはない」