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3. 「AIデータセンター近隣に住むくらいなら、原発の近くのほうがマシ」…抗議運動が全米に拡大、「建設反対」7割に

• ギャラップの新たな調査によると、アメリカ人の10人中7人がAIデータセンターの建設に反対している。
• 反対意見は党派を超えて広がっているが、民主党支持者のほうが強硬な姿勢をとる傾向がある。
• 反AI感情の背景には、環境への懸念がある

「（データセンターより）原子力発電所の近くに住むほうがまだマシだ」と答える人がここまで多い事実を踏まえると、AIデータセンターがいかに世間からネガティブなイメージを持たれているかがよく分かる。

ギャラップ（Gallup）が実施した最新の世論調査で、アメリカ人の71%が「自分の居住地域へのデータセンター建設に反対」と回答。近隣への原子力発電所建設を嫌だと思う人の割合（53%）を大きく上回った。

データセンター建設に反対する人のうち、48%が「強く反対」と答えた。

3月に実施されたこの調査では、データセンターに対する否定的な見方が政治的立場を問わず広く共有されている実態が浮き彫りになった。

強い反対意見を示す割合は民主党支持者でより高く、地元への建設に「強く反対する」と回答したのは56%に上った。これは共和党支持者の39%、無党派層の48%を上回る数字だ。

一方、「やや反対」と回答した割合は、共和党支持者と無党派層でそれぞれ4分の1超に達したのに対し、民主党支持者では19%にとどまっている。

この調査では、全回答者の46%が、データセンターが環境に与える影響を「非常に心配している」と回答した。

4月に行われたフォローアップのウェブ調査でギャラップが明らかにしたところによると、データセンターへの反対意見の大部分は「環境への影響」と「天然資源の利用」に対する懸念に起因しているという。

具体的には、地元でのデータセンター建設に反対する人の半数が「資源への影響」を主な懸念として挙げ、18%が「水とエネルギーの過剰消費」を問題視した。

反対派の約4分の1は、地価上昇を含む生活の質への悪影響を危惧している。さらに、20%が電気料金の高騰をはじめとする生活コストの増加を不安視した。

ただし、AIそのものへの嫌悪感が反対意見の主因とはなっているわけではない。テクノロジー自体への嫌悪感を示したのは10%で、「AIを信頼できない」と答えたのはわずか4%だった。