- BUSINESS INSIDER
- 国内
- 【自転車の青切符】Luupにドコモバイク、OpenStreet…自転車シェア事業者はどう付き合うか
自転車に対する交通反則通告制度、通称「青切符制度」が4月から始まっている。
もっとも、ルールは定めるだけでは浸透しない。日常の中で、自転車利用者がどれだけ自然にルールを認識、共有できるか——。それが、制度の実効性や交通環境の健全化を左右するポイントになるはずだ。
その点において特に都市部で忘れてはならないのが、シェアサイクル事業者の存在だろう。
アプリを介してユーザーと直接つながっている事業者は、安全面でアプローチできることも多い。Business Insider Japanでは、Luup、ドコモ・バイクシェア、OpenStreet（HELLO CYCLING）の大手3社に対し、青切符制度についてメールで質問状を送付。各社の対応とその考え方を見ていきたい。
違反者には厳正対処。悪質な違反には利用停止のLuup
今では電動キックボードのイメージが強いLuupだが、2020年5月にシェアリングサービス「LUUP」を立ち上げた当初は、自転車のみでのスタートだった。電動キックボードの導入が始まったのは2021年。その後サービスは拡大し、現在全国で展開する車両数は、電動キックボードと電動アシスト自転車がおおむね同規模となっている。
今回の自転車の青切符導入に伴い、同社では公式ホームページやSNS、アプリなどを通じてアナウンスを実施。アプリ上では、自転車のポートを検索する画面の中に「青色切符制度を学んで」というバナーが見切れて表示されていたことが印象的だった。常に利用者の目に入る場所にあるという意味では、他社サービスとは異なる点だった。
アプリなどを通じた告知に加えて、Luupでは3月16日より、自転車の交通ルールや事故事例をクイズ形式で学べるコンテンツや啓発動画を公開しているほか、4月中には、渋谷駅ハチ前広場やMIYASHITA PARK内のサイネージに啓発広告を展開。LUUPのポートにも同様の告知を掲示している。
ほかにも、限定的ではあるが渋谷の特定のポートでヘルメットの貸し出しを実施したほか、4月5日には同社として初めて自転車利用車に限定した安全講習会も開催した。
また、ユーザーが青切符の取り締まり対象になった場合については、「当社で認知をした場合、その内容を踏まえて利用規約に基づき厳正な対処を行う」としている。Luupでは、従来より危険な違反行為が確認されたユーザーに対して「アカウントの利用停止（凍結）」等の措置を実施している。
これは電動キックボード利用者のみに適用されるものではなく、自転車ユーザーに対しても同様で、「悪質な違反に対しては一発で（LUUPのアカウントが）凍結となる」（同社広報）という。
なお、青切符制度の導入による事業への影響については、「短期的にはルールの厳格化に戸惑う方がいらっしゃるかもしれない」としながらも、「中長期的には『ルールを守って安全に乗る』という文化が定着することが、シェアモビリティ市場全体の健全な拡大につながる」とポジティブな見解を示した。Luupとしても、継続的に周知活動を進めていくとしている。
ドコモバイク、OpenStreetは継続的な告知で対応
OpenStreet（HELLO CYCLING）とドコモ・バイクシェアは、Luupのように対外的な広告施策等を多数実施しているわけではなかった。
ただ、両社とも制度開始以前からアプリやSNS（X、note）を活用して継続的に制度内容や交通ルールに関する告知活動を続けてきた、とBusiness Insider Japanの質問状に回答した。
現実問題として、青切符導入以前にも2024年11月には道路交通法が改正され、「ながら運転」や「酒気帯び運転」（ほう助含む）などに対する罰則規定も整備された。事業者にとって、こういった法規制の変更に伴う周知徹底は、今回に限らない出来事のようだ。
なお、ユーザーが取り締まり対象になった場合のペナルティについては、
「現時点では、青切符を切られてもユーザーに対してペナルティを課すことはありません」（OpenStreet）
「現状特にペナルティを課すことはありません」（ドコモ・バイクシェア）
と、どちらも特に想定していないとした。
また、規制強化に伴う事業への影響についても、OpensStreetは、ポジティブな面として「サービスを安全に利用しようと努める方が増え、サービス利用中の事故や悪質利用による車両の不具合等が減るのではないか」と期待を語った。
一方、ネガティブな影響として「交通ルールの厳格化による取り締まりを恐れ、シェアサイクルの利用を躊躇される方も多少いる」と想定し、「法改正が始まったばかりですので、売り上げへの影響を含めある程度の期間を経て検証が必要」との認識を示した。
ドコモ・バイクシェアも同様に「利用者の交通ルール意識の向上」「事故やトラブルの減少によるサービス品質の向上」「行政・地域と連携した安全啓発の機会拡大」といった点をポジティブな要素として挙げた。「取り締まり強化により一時的な利用控え」や「利用者からの問い合わせ増加」を想定しているとした。
