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3. イラン戦争でアメリカ企業は従業員に何を伝えたか…デルが自社従業員に示した社内文書を入手

• デルは、イランの革命防衛隊が2026年4月1日に攻撃対象として警告したアメリカ企業18社の一つだ。
• Business Insiderは、デルが従業員の安全確保に向けて示した対応をまとめた社内文書を2件を入手した。
• デルは中東への業務出張を禁止し、現地にいる従業員には在宅勤務を指示した。

イランがアメリカ企業への攻撃を示唆したことを受け、デル（Dell）は従業員に対し、2026年4月中旬まで業務での中東への渡航を控えるよう指示し、同地域に拠点を置く社員には在宅勤務を推奨した。

Business Insiderが確認したデルが2026年4月にシェアポイント（SharePoint）に掲載した社内向けの文書によると、デルは紛争が続く中で、従業員の安全を最優先にしていると説明している。

このテック大手はイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）によって、攻撃対象となり得る18の企業の一つに含まれていた。

イラン革命防衛隊系のタスニム通信（Tasnim News Agency）が2026年4月1日に発表した声明によると、これらの企業は現地時間の4月2日午後8時にも攻撃を受ける可能性があると警告した。IRGCはその後、バーレーンにあるアマゾン（Amazon）、ドバイにあるオラクル（Oracle）のデータセンターを攻撃した。

このリストには、メタ（Meta）、テスラ（Tesla）、ボーイング（Boeing）、シスコ（Cisco）、インテル（Intel）、IBM、パランティア（Palantir）、JPモルガン（JPMorgan）といった主要な多国籍企業が含まれていた。

Business Insiderが確認したデルの社内向け文書には、次のように記されている。

「中東の情勢が変化し続ける中で、従業員の健康と安全が引き続き最優先事項であることを改めて確認したい」

デルは、「中東にいる多くの従業員」に対し安全確保のため在宅勤務を指示している。また企業の安全管理と問題発生時の対応・復旧を担うセキュリティ・アンド・レジリエンス運用チームが、物理的な攻撃とサイバー攻撃の監視と対応を世界規模で進めていると説明している。