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3. テック業界で今、最もレイオフされやすいのは「成果を生まない管理職」

• コインベースをはじめとするテック企業は、管理職の削減を求めており、「プレイングマネージャー」として機能できる人材を求めている。
• 個人として成果を出す業務を一切担わない管理職は、特にリスクにさらされている。
• レイオフを生き残った管理職には、AIエージェントの監督と、より多くの部下の管理が課せられている。

成果を出さない管理職は、不要な存在になりつつある。

テック業界のレイオフが続いており、組織の階層がフラット化する中、一部の業界リーダーたちは管理職に対して明確な指示を出している。それは、部下の状況を把握しつつ、自らも貢献せよ、というものだ。

2026年5月5日、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは社員に宛てた書簡の中で、全従業員の14%を削減する計画を発表し、この暗号資産企業の全員が「強力かつ積極的な個人貢献者」でなければならないと述べている。また、今回の変更によって、チームは小規模になり、場合によっては、1人とAIエージェントだけになるケースもあり、今後は「純粋な管理職」は存在しなくなるという。

似たような事例に覚えがあるだろう。2026年4月、ブロック（Block）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）CEOは従業員の40%を削減し、管理職を「プレイングコーチ」に位置づけ直すと発表した。スナップ（Snap）でもエヴァン・スピーゲル（Evan Spiegel）CEOは、1000人の削減計画をAIを活用した小規模な「スクワッド」体制への移行の一環として位置づけた。メタ（Meta）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）やアトラシアン（Atlassian）のマイク・キャノン＝ブルックス（Mike Cannon-Brookes）らも同様の考えを示している。

「AIの誇大宣伝を信じている」

この傾向は、縮小するテック業界の実態を反映している。中間管理職は最も削減されやすい立場にある一方、残った管理職は現場に深く関与し、より多くの従業員を監督し、さらにはAIエージェントの管理まで担うことが求められている。彼らには「メガマネージャー」という新たな呼称まで生まれている。

ギャラップ（Gallup）が2026年1月に実施した調査によると、2025年の管理職1人あたりの平均部下数は12.1人で、2024年の10.9人から増加している。また、管理職の97％が、本来のマネジメント業務の範囲を超えて、自ら実務担当者としての仕事も担っていることが分かった。

さらに、求人サイトのインディード（Indeed）によると、2025年の中間管理職の求人数は2024年比で12.3%減少した（求人全体も減少している）。

トロント・メトロポリタン大学（Toronto Metropolitan University）でデジタルメディアを教え、『Digital Wisdom: Searching for Agency in the Age of AI（デジタル時代の知恵――AI時代に主体性を探る）』の著者でもあるリチャード・ラックマン（Richard Lachman）は、テック業界の経営者たちが、こうした形で組織構造の見直しを進めているのは、AIの導入が早かったためだと指摘している。

また、彼らの多くは、AIによって生産性を高められると強く信じており、この技術を積極的に支持している立場でもある。「彼らは誇大宣伝を信じているのだ」とラックマンは語った。

これは、管理職として成功するためのハードルが急速に上がっていることを意味しており、企業はチームや職能全体にわたって、より実践的な関与を求めるようになっているとラックマンは付け加えている。

管理職には、自分が監督する人々と同じ業務を遂行できるだけの「現場に根ざした直接的な知識」が求められると彼は説明する。