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3. 半導体株の好調を支える「ある前提」がほぼ失われた。FRB次期議長もこの状況では打つ手なし

米国の金融政策のかじ取りを担う連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を充てる人事を、連邦議会上院がついに承認しました。

トランプ政権がジェローム・パウエル現議長に対する刑事捜査（という形を取った利下げ圧力）を司法省に指示したものの、捜査が終わるまではウォーシュ氏の議長指名を承認しないとの姿勢を与党・共和党が示したことから、連邦検事が捜査を打ち切るという前代未聞の経緯を経て、ようやく人事が確定した形です。

パウエル議長は退任後も自身に対する刑事捜査が完全に終結したことを確認するまで理事としてFRBに残留する方針を示しており、その意味では中央銀行の（金融政策の政治からの）独立性をめぐる問題が解消されたわけではありません。

その点は別記事で掘り下げることにして、今日のメインストーリーでは、ようやく確定に至った議長人事も、半導体株の好調にけん引されて歴史的な上昇局面を経験している株式市場にとっては必ずしも朗報になり得ないという見方をお届けしたいと思います。

昨日に続いて、金融市場をカバーする米国編集部エグゼクティブエディターのジョー・チョッリ記者からの報告です。

「二つの経済指標」が示す確実な状況変化

あまりに多くの衝撃的な出来事が起きたので、もう誰も覚えていないでしょう。

昨年の暮れまで、2026年の株式市場を強気と予測する投資家たちがその論拠の一つとして挙げていたのは、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ見通しでした。利下げによって金利が低下すれば景気が刺激され、株式市場にとってロケット燃料となるという単純な論理です。