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3. 【社内文書を入手】アマゾン、エンジニアのAI活用を詳細に追跡…生産性向上と現場の摩擦

アマゾンの小売事業部門は、ソフトウェアエンジニアがAI（人工知能）を活用する頻度とその成果への影響を詳細に追跡しながら、一部の従業員からの抵抗にも対処している。

Business Insiderが入手した社内文書によると、「Stores」として知られる同社の巨大な小売部門は、AIの展開状況を細かく計測している。各チームは毎月、AIを利用するエンジニアの数、ツールが日常業務にどの程度組み込まれているか、そして実質的な成果が生まれているかどうかを監視している。

この取り組みでは、小売部門の2100超のエンジニアリングチームが、アマゾンの言う「AIネイティブ」な手法を用いてソフトウェアのコードリリース速度を3倍にすることが求められている。また、少なくとも25チームからなる小規模なグループは、今年中に生産量を10倍に引き上げることが期待されている。文書によると、これらの目標に対する進捗状況は、S-Teamと呼ばれるアマゾンの上級リーダーシップチームが厳密に追跡している。

生成AIはソフトウェア開発に革命をもたらしており、アンソロピック（Anthropic）のClaude CodeやOpenAIのCodexを筆頭に、コーディングツールはここ数カ月で特に強力になっている。ソフトウェアの生産量は急増しているが、コードの品質は比較的安定した水準を維持している。

テック企業にとって、こうした潜在的な生産性向上は無視できるものではない。アマゾンはAIをエンジニアリング文化に組み込み、自社AIツールのより広範な活用を推進しているが、それが社内の摩擦を生んでいる。昨年、アンディ・ジャシー（Andy Jassy）CEOは従業員に対し、AIを導入しなければ職を失うリスクがあると警告した。

「AIはあらゆる自動化投資と同様に扱うように」とアマゾンの社内文書には記されている。

積極的に活用の機会を探し、効果を測定し、成功事例を習慣化しなさい。

「アマゾン・コンフィデンシャル」と記された2月の文書は、同社の広大な小売部門全体で数千人のエンジニアが使用するAIツールの評価・改善を担うチームが作成したものだ。アマゾンは、問題を早期に発見・対処するため、率直な社内フィードバックを奨励している。

「グッドハートの法則」

実際、同社は職場におけるAIの可能性、とりわけ成功をどのように測定すべきかについて、柔軟な姿勢を保っている。

アマゾンの文書によると、このトラッキングはデプロイ率とAIの活用状況を測定するとともに、アマゾンが社内で「グッドハートの法則（Goodhart's Law）」と呼ばれるリスク——ある指標が目標になった途端、良い指標でなくなるリスク——を防ぐために設計されている。

つまり、人間は新たな指標に自然と適応するため、測定したものしか得られないことがあるということだ。

アマゾンの広報担当、モンタナ・マクラクラン（Montana MacLachlan）氏はBusiness Insiderに対し、これは同社が「AIツールの従業員トレーニングと導入への投資をリードしている」事例であり、何が効果的かを引き続き、検証・学習していくと語った。

「Storesのエンジニアリングチームは、AIを後付けで組み込むのではなく、開発ライフサイクル全体に統合することで、顧客のために生み出せるものと、それを届けるスピードの両面で最も大きな成果が得られることを確認しました」とマクラクランは声明で述べた。

また、改善の余地も特定しており、その結果と、私たちが実証してきたAI導入のアプローチが、2026年に向けて一部のStoresエンジニアリングチームに設定した野心的な目標に反映されています。