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3. 世界初の個人所有できる自動運転車をサンノゼのスタートアップが販売へ

• サンノゼのスタートアップ、Tensor（テンソル）は、世界初の個人所有できる自動運転車を販売したいと考えている。
• Tensorの最高事業責任者であるウーゴ・フォッツァーティは同社の自動運転システムは人間の監視を必要としないと語っている。
• ジオフェンスが設けられ、遠隔サポート担当者が配置されるという。

シリコンバレーにあるあまり知られていないスタートアップ、Tensor（テンソル）が「世界初の購入可能な自動運転車」を発表した。

サンノゼに拠点を置くTensorは2025年8月初め、自社の自動運転車を発表し、それを「地球上で最初の個人向けのロボカー（Robocar）」と述べた。

同社はこの車が購入した時点で完全自動運転だと明言した。運転者は運転席に座る必要はなく、乗客として後ろの席に座るだけでいい。人間の監視も一切不要だという。

「頭も手も目も使わなくていい」と、Tensorの最高事業責任者であるウーゴ・フォッツァーティ（Hugo Fozzati）はインタビューで語った。

この車両は、SAE（Society of Automotive Engineers）の「レベル4」の自動運転車であり、人間の監視なしで運転できると分類できるが、フォザッティによると完全な自動運転ができるのは承認されたエリアや「運用設計領域（Operational Design Domain：ODD）」の範囲内に限られるという。そのエリアの外に出ると自動運転は停止する。ODDはアルファベット（Alphabet）傘下のウェイモ（Waymo）のロボットタクシーを囲い込むためのジオフェンスに似ている。

「つまり、車がODD内にあるときは、レベル4モードを選ぶだけで、ハンドルもペダルも折り畳まれ、あとは何も操作する必要はない」

Tensorの幹部は、最初の自律型ゾーンがどこに、どのくらいの規模になるのかについては明言しなかった。フォッツァーティは、今のところは「この種の技術が真に必要とされる主要都市」を想定すべきだと述べた。

フォッツァーティによると、自動運転機能が起動すると、道路上で起きるすべての出来事についてTensorが全面的に責任を負うという。したがって、車が衝突した場合にはTensorが責任を問われる可能性がある。

アメリカでは、完全自動運転車に関する責任のあり方を示す法律はまだ十分に整備されていない。最近の事例では、人間の監視を必要とするテスラ（Tesla）の高度運転支援システム、オートパイロット（Autopilot）をめぐる裁判では、運転者は車で起きた出来事について少なくとも一部の責任を負うことが示されている。

カリフォルニア州は、ウェイモのような完全自動運転車の運行者に対して交通違反の責任を問う法律の施行を始めた。

自動運転モードが作動している間にこの「ロボカー」が何か問題に遭遇した場合、テレオペレーターやリモートサポート担当者が介入することも可能であるとフォッツァーティは言う。この仕組みはウェイモやテスのロボタクシーと同様だ。

彼によると、Tensorの車はまず2026年にドバイで導入され、その後、2027年にヨーロッパとアメリカで展開されることになるという。

アメリカで自動運転車を導入するのには多くの課題がある。なぜなら、連邦レベルで自動運転車を規制する統一された枠組みが存在しないからだ。そのため、企業は州ごとに異なる法律に対応しなければならず、導入や運用のたびに各州の規制を確認して守る必要がある。

ロボカーの価格は未定だ。車には多くのセンサーが搭載されており、それが重量を増すだけでなく、価格にも影響する可能性が高い。具体的には37台のカメラ、5台のLiDAR（ライダー）、11台のレーダー、22台のマイク、そして10台の超音波センサーが搭載されるという。

特に注目すべき点は、この車がウェイモのロボタクシーに似ており、帽子のようにLiDARをルーフの上に装着していることだ。

「我々はセンサーを非常に多く搭載する方法を選んだ」とフォッツァーティは語った。

「これらすべてが連動して働くことは、安全性を確保しながら多くの車に展開できる能力（スケーラビリティ）を高めるうえで非常に重要だ」